財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ｉ－ｐｌｕｇ,Ｉｎｃ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役ＣＥＯ　　中野　智哉
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－６３０６－６１２５（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,945,834千円となり、前連結会計年度末に比べ451,221千円増加いたしました。これは主に第３四半期連結会計期間の受注好調により、現金及び預金が165,935千円、OfferBoxの機能強化のためにソフトウエアを計上したことによりその他無形固定資産が145,858千円増加したこと等によります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,194,634千円となり、前連結会計年度末に比べ660,612千円増加いたしました。これは主に早期定額型の収益認識から生じる契約負債が1,067,303千円増加した一方で、借入金の返済により長期借入金が226,228千円、短期借入金が100,000千円それぞれ減少したこと等によります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は751,199千円となり、前連結会計年度末に比べ209,390千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失が224,879千円となったことによります。 (2）経営成績の状況（売上高）　2024年卒の大卒求人倍率は1.71倍（前卒業年度比0.13ポイント増）とコロナ禍前の水準に戻っており、企業の採用意欲は高まっております（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」）。一方、学生側では、民間企業就職希望者数が、過去からあまり変わらないという特色があります。　また、就職活動の状況について、2024年卒の就職内定率（2023年12月１日時点）は、95.1％（前年比1.1ポイント増）と前年と同水準の結果となりました（出典：㈱リクルート　就職みらい研究所「就職プロセス調査」）。　一方、当第３四半期連結会計期間末におけるOfferBox企業登録数（累積）は、16,726社（前年同期比28.3％増）、OfferBox2024年卒学生登録数（累積）は、243,185人（同13.3％増）となりました。　このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,188,959千円（前年同期比28.7％増）、OfferBoxの2024年卒内定決定人数は7,222人（同15.6％増）となりました。　当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。OfferBox（早期定額型）　2025年卒を対象とした早期定額型は、企業の早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、新規受注も好調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は2,228,573千円（前年同期比36.5％増）となりました。 OfferBox（成功報酬型）　2024年卒を対象とした成功報酬型は、早期定額型利用企業の入社合意枠を超過した内定決定及び成功報酬型利用企業や紹介型利用企業における内定決定が前年を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は674,165千円（前年同期比10.6％増）となりました。 eF-1G（適性検査）　新卒採用における適性検査の受検数は前年並みに推移しましたが、適性検査の取得データを用いた分析サービス等を受注することができました。この結果、当第３四半期連結累計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は178,922千円（前年同期比1.2％増）となりました。 その他　前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社（株式会社pacebox及び株式会社マキシマイズ）の事業や譲り受けた事業、新規事業等の売上高が含まれております。この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は107,297千円（前年同期比80.0％増）となりました。 （営業損失）　前連結会計年度において、事業の成長を加速させるべく人的投資を行ったため、人件費関連のコストが前年より増加しました。これに加えて、第３四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第３四半期連結累計期間の営業損失は211,535千円（前年同期は営業損失491,785千円）となりました。 （経常損失）　銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は212,468千円（前年同期は経常損失496,075千円）となりました。 （親会社株主に帰属する四半期純損失）　税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△28,427千円計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は224,879千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失485,197千円）となりました。 （第３四半期連結累計期間の季節性）　当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が71.9％（2023年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移2023年３月期第１四半期（４－６月期）第２四半期（７－９月期）第３四半期（10－12月期）第４四半期（１－３月期）年度計売上高（千円）485,599840,7741,151,5771,263,5033,741,454　構成比（％）13.022.530.833.7100.0営業利益（千円）△401,174△124,00033,38979,960△411,825 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社i-plug取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士炭廣　慶行 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社i-plugの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社i-plug及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産340,582,000
有形固定資産79,452,000
無形固定資産622,075,000
投資その他の資産176,347,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金355,404,000
資本剰余金542,181,000
利益剰余金-455,222,000
株主資本751,199,000
負債純資産3,945,834,000

PL

売上原価428,345,000
販売費及び一般管理費2,972,150,000
営業外収益4,598,000
支払利息、営業外費用3,521,000
営業外費用5,531,000
特別損失40,837,000
法人税等-28,427,000

PL2

包括利益-224,879,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-224,879,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-224,879,000
契約負債1,986,858,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第３四半期連結累計期間第12期第３四半期連結累計期間第11期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）2,477,9503,188,9593,741,454経常損失（△）（千円）△496,075△212,468△397,437親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△485,197△224,879△492,421四半期包括利益又は包括利益（千円）△485,197△224,879△492,421純資産額（千円）968,002751,199960,589総資産額（千円）3,557,8613,945,8343,494,612１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△123.47△57.01△125.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）27.219.027.5 回次第11期第３四半期連結会計期間第12期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△14.3353.20　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。