財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　星 野　晃 司
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木２丁目28番12号東京都新宿区西新宿２丁目７番１号（本社事務所）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3349)2526
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態および経営成績の状況①　財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、時価上昇等により投資有価証券が増加したものの、社債の償還に伴う現金及び預金の減少等により、1,276,476百万円（前連結会計年度末比3,500百万円減）となりました。負債の部は、社債の償還に伴う有利子負債の減少等により、876,211百万円（同15,274百万円減）となりました。純資産の部は、自己株式を取得したものの、利益剰余金が増加したことなどから、400,264百万円（同11,774百万円増）となりました。 ②　経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により事業環境が改善し、鉄道業やホテル業において増収となったものの、不動産分譲業において前期に複数の投資用不動産の売却があった反動等により、営業収益は293,633百万円（前年同期比0.7％減）に留まりました。一方、鉄道業やホテル業における増益により、営業利益は40,423百万円（同69.5％増）となりました。これに伴い、経常利益は40,578百万円（同70.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,110百万円（同183.7％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。 ア　運輸業運輸業では、当社の鉄道事業において新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い通勤・外出需要が増加し、定期・定期外ともに輸送人員が前年を上回ったことに加え、鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。以上の結果、営業収益は128,610百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は23,710百万円（同128.4％増）となりました。 (提出会社の鉄道事業運輸成績表)種別単位当第３四半期連結累計期間（2023．４．１～2023．12．31） 対前年同期増減率（％）営業日数日2750.0営業キロキロ120.50.0客車走行キロ千キロ130,9770.4輸送人員定期千人305,8364.0定期外〃215,3738.3計〃521,2095.7旅客運輸収入定期百万円31,5339.7定期外〃53,57914.4計〃85,11312.6運輸雑収〃2,263△0.2運輸収入合計〃87,37612.3乗車効率％43.2―(注） 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100イ　流通業流通業では、百貨店業において2022年10月に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、前期末に㈱白鳩が当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更となったことなどにより、営業収益は64,904百万円（前年同期比11.3％減）となりました。一方、ストア・小売業において売場構成や運営の改善が増収・増益に寄与したことなどにより、営業利益は1,425百万円（同190.4％増）となりました。 ウ　不動産業不動産業では、不動産分譲業において前期に複数の投資用不動産の売却があった反動や、不動産賃貸業において前期末に小田急第一生命ビル持分を売却した影響等により、減収となりました。以上の結果、営業収益は47,040百万円（前年同期比27.5％減）、営業利益は11,135百万円（同25.2％減）となりました。 エ　その他の事業その他の事業では、ホテル業における稼働の回復やリゾート人材派遣業の需要回復等により、増収となりました。以上の結果、営業収益は72,241百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は4,117百万円（前年同期 営業損失1,957百万円）となりました。 (2）経営方針、経営環境および対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (3）研究開発活動当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。従来から進めている社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」のほか、デジタルを活用した社会課題解決を目指す事業の検討など、顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は370百万円です。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2023年12月21日付で、当社の連結子会社であるＵＤＳ株式会社の全株式を野村不動産ホールディングス株式会社に譲渡する売買契約を締結しました。　詳細は、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表〔注記事項〕（追加情報）（子会社株式の譲渡）」に記載のとおりです。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日小田急電鉄株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野原　徳　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　岡　昌　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　伯　麻　里 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産24,160,000,000
商品及び製品2,594,000,000
仕掛品2,407,000,000
原材料及び貯蔵品2,453,000,000
その他、流動資産25,653,000,000
建物及び構築物（純額）467,528,000,000
機械装置及び運搬具（純額）50,129,000,000
土地447,315,000,000
建設仮勘定35,989,000,000
有形固定資産1,007,557,000,000
無形固定資産18,325,000,000
投資有価証券71,143,000,000
投資その他の資産95,642,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金17,697,000,000
短期借入金232,704,000,000
未払法人税等24,134,000,000
賞与引当金4,002,000,000
退職給付に係る負債9,351,000,000
資本剰余金58,118,000,000
利益剰余金271,027,000,000
株主資本370,857,000,000
その他有価証券評価差額金23,911,000,000
退職給付に係る調整累計額4,107,000,000
評価・換算差額等28,556,000,000
非支配株主持分850,000,000
負債純資産1,276,476,000,000

PL

販売費及び一般管理費55,949,000,000
受取利息、営業外収益10,000,000
受取配当金、営業外収益1,204,000,000
営業外収益5,188,000,000
支払利息、営業外費用3,203,000,000
営業外費用5,034,000,000
固定資産売却益、特別利益10,115,000,000
特別利益11,431,000,000
固定資産除却損、特別損失1,961,000,000
固定資産圧縮損、特別損失103,000,000
特別損失7,733,000,000
法人税、住民税及び事業税28,148,000,000
法人税等調整額-15,052,000,000
法人税等13,095,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,148,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-688,000,000
その他の包括利益5,760,000,000
包括利益36,940,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益36,869,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益70,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等31,110,000,000
外部顧客への売上高293,633,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 １　配当金に関する事項配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式
(注)１　7,676百万円21円00銭2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式
(注)２　4,020百万円11円00銭2023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
(注)１　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。　　２　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業２　セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去です。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当につき、次のとおり決議しました。（1）　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,020,943,872円（2）　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11円00銭（3）　支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　　　　　　　 2023年12月１日
(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第102期第３四半期連結累計期間第103期第３四半期連結累計期間第102期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益（百万円）295,648293,633395,159経常利益（百万円）23,82840,57825,119親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）10,96731,11040,736四半期包括利益又は包括利益（百万円）12,24236,94044,468純資産額（百万円）357,821400,264388,490総資産額（百万円）1,284,1831,276,4761,279,976１株当たり四半期（当期）純利益（円）30.1885.65112.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）27.731.330.3 回次第102期第３四半期連結会計期間第103期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）2.4313.74 (注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。