財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 京 谷 裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(4553)5111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】 (1) 経営成績 当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、インバウンドを含む人流は本格的に回復し、国内の社会経済活動も回復が進みました。 一方で、原油価格や原材料価格が高値圏で推移していることや、国内の深刻な労働力不足等を背景としたコストプッシュ型の食品価格の上昇が多品目で継続する等、先行き不透明な状況にあります。 このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。 具体的には、物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」に対する取り組みとして、トラックの空きスペースを活用したサステナブルな物流サービス「trucXing（トラクシング）」の提供を開始いたしました。 また、株式会社キユーソー流通システムと物流事業の一部統合に関わる業務提携を行いました。本取り組みを通じ、今後も需要が見込まれる首都圏エリアの食品を軸に低温物流の強化を図ってまいります。 加えて、本年度から積極的に進めているスタートアップ投資案件の一つとして、米国で海藻を使った菓子や飲料の製造販売を行うフードテック企業であるCashi Cake inc.に出資いたしました。これを契機に「日本食文化の輸出」を通じた海外事業をさらに推進してまいります。 変化が常態化する時代において、生活を支える食品の流通は持続可能でなければならず、それを守ることが当社の責務であると考えております。今後も外部環境のさまざまな変化に合わせて継続的にサプライチェーンの最適化と整流化を推進してまいります。 当第３四半期連結累計期間の売上高は、本格的な人流回復によって、コンビニエンスストアや業務用取引を中心に全般的に取引が伸長したことにより、1兆5,874億15百万円（前年同期比4.0％増加）となりました。営業利益は取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により240億94百万円（前年同期比25.2％増加）、経常利益は256億45百万円（前年同期比22.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184億11百万円（前年同期比30.3％増加）となりました。 品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。 （品種別売上高明細表）品種前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％） 缶詰・調味料類182,31812.0183,53711.5 麺・乾物類107,5597.0111,7047.0 嗜好品・飲料類171,72411.3174,26611.0 菓子類199,85013.1213,71113.5 冷凍・チルド食品類366,18324.0387,76824.4 ビール類198,61713.0202,78712.8 その他酒類159,16910.4164,71510.4 その他140,2229.2148,9259.4合計1,525,647100.01,587,415100.0 （業態別売上高明細表）業態前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％） 卸売151,2949.9162,23210.2 ＳＭ717,49147.0725,28245.7 ＣＶＳ282,20218.5297,04518.7 ドラッグストア127,1788.4131,0708.3 ユーザー31,8192.137,6192.4 その他直販176,93211.6192,81312.1 （直販計）1,335,62487.61,383,83187.2 メーカー・他38,7272.541,3512.6合計1,525,647100.01,587,415100.0（注）１．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。２．その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。※第１四半期連結会計期間より業態区分の一部見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間の業態別売上高は、変更 後の業態区分により作成したものを記載しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 ① 加工食品事業売上高は、コンビニエンスストア、ディスカウントストアとの取引が堅調に推移したことや、記録的な猛暑・残暑で飲料が好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。以上の結果、売上高は5,153億45百万円（前年同期比2.1％増加）、営業利益は61億6百万円（前年同期比21.6％増加）となりました。 ② 低温食品事業売上高は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアとの取引が伸長したことに加え、業務用商材の復調や猛暑でアイスクリームが好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。以上の結果、売上高は4,714億28百万円（前年同期比6.0％増加）、営業利益は130億32百万円（前年同期比21.8％増加）となりました。 ③ 酒類事業売上高は、業務用商材の復調やドラッグストア等との取引伸長に加え、猛暑や10月の酒税改正でビールが減税となった影響等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。以上の結果、売上高は3,850億44百万円(前年同期比2.6％増加)、営業利益は29億2百万円（前年同期比6.4％増加）となりました。 ④ 菓子事業売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストア等を中心に取引が総じて伸長したことにより、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。以上の結果、売上高は2,155億96百万円（前年同期比7.4％増加）、営業利益は32億86百万円（前年同期比60.2％増加）となりました。 (2) 財政状態 当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,616億48百万円増加、負債が1,476億61百万円増加し、純資産が139億87百万円増加いたしました。 総資産及び負債の増加の主な要因は季節変動等によるものであり、総資産においては、流動資産の受取手形及び売掛金が954億41百万円増加し、負債においては、流動負債の買掛金が1,497億79百万円増加いたしました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動 特に記載すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 三菱食品株式会社 取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 浦 靖 晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朝 岡 まゆ美 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 99,942,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,120,000,000 |
| その他、流動資産 | 74,286,000,000 |
| 有形固定資産 | 81,207,000,000 |
| 無形固定資産 | 16,485,000,000 |
| 投資有価証券 | 30,458,000,000 |
| 投資その他の資産 | 50,532,000,000 |
BS負債、資本
| 退職給付に係る負債 | 11,391,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,117,000,000 |
| 利益剰余金 | 165,891,000,000 |
| 株主資本 | 186,298,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,845,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 184,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 284,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,283,000,000 |
| 非支配株主持分 | 21,000,000 |
| 負債純資産 | 869,152,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,473,798,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 89,523,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 37,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 704,000,000 |
| 営業外収益 | 2,987,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 105,000,000 |
| 営業外費用 | 1,436,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,142,000,000 |
| 特別利益 | 1,142,000,000 |
| 特別損失 | 325,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,863,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,167,000,000 |
| 法人税等 | 8,031,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,922,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -91,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,889,000,000 |
| 包括利益 | 20,320,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,301,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 18,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 18,411,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,587,415,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式2,82965.002023年３月31日2023年６月27日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式3,48280.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。２．2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) １株当たり中間配当金 80円00銭 (2) 中間配当の総額 34億82百万円 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）1,525,6471,587,4151,996,780経常利益（百万円）20,88525,64525,199親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）14,13218,41117,126四半期包括利益又は包括利益（百万円）14,14920,32016,719純資産額（百万円）180,047196,604182,617総資産額（百万円）825,932869,152707,503１株当たり四半期（当期）純利益（円）324.97423.87393.93潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）21.822.625.8 回次2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）153.73189.98（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |