財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | JANOME Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齋 藤 真 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都八王子市狭間町1463番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(661)3071 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では底堅い動きとなりましたが、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き不安、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢等の懸念が残りました。わが国経済におきましては、景気は緩やかに回復し、ソフトウェア投資を中心に持ち直しの動きがみられました。このような中、当社グループにおきましては、家庭用ミシンの新製品発売や、産業機器製品を含め各種展示会の出展を通じた需要喚起に努めました。また、中期経営計画で策定した施策の実現に向け、全社一丸となって取り組んでおります。しかしながら当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,876百万円（前年同期比1,941百万円減）、営業利益は877百万円（前年同期比190百万円減）、経常利益は702百万円（前年同期比580百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円（前年同期は、1,073百万円の四半期純損失）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 ＜家庭用機器事業＞ 家庭用機器事業におきましては、海外向けに新製品「HORIZON Memory Craft 9480 QC PROFESSIONAL」、「CONTINENTAL M8 PROFESSIONAL」を投入し、拡大するミシンキルト愛好家への訴求力がある機能（布の動きに合わせて縫い速度を自動調整）が高評価を受けています。しかしながら、ミシン市場は、米国の金融引き締め政策の影響や、長期化するロシア・ウクライナ情勢、および緊迫する中東情勢による地政学的リスクの高まりから厳しい環境が続いております。国内においては、第２四半期に投入したデザインコンシャスモデル「SEWLA」がマスメディアに取り上げられるなど、好評を博しております。また、全国の小・中学校の先生方を対象としたオンラインミシン講習会を開始するなど、ソーイングユーザーの裾野拡大に向けた活動を積極的に展開しています。しかしながら、購買意欲の向上にはいたらず、売上げは期待していたほど伸びませんでした。この結果、家庭用機器事業全体の売上高は20,234百万円（前年同期比1,990百万円減）、営業利益は434百万円（前年同期比518百万円減）となりました。 ＜産業機器事業＞ 産業機器事業につきましては、部品不足による製品供給の制約が解消されるなか、設備投資需要も一部地域では回復基調が見られました。国内では、最大規模のロボット展示会にジャノメダイカスト（株）やパートナー企業と共同出展するなど販路拡大に取り組み、EV関連を中心に医療関連等からも産業機器製品の引き合いが増えてきております。産業機器製品は価格転嫁交渉の結果、利益率の改善に貢献しましたが、最大市場である中国の需要回復遅れ等により、全体として厳しい環境が続きました。この結果、産業機器事業全体の売上高は4,366百万円（前年同期比363百万円減）、営業損失は49百万円（前年同期は127百万円の営業損失）となりました。 ＜IT関連事業＞ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透による需要増加等を背景に、大型案件をはじめ安定した受注により売上げは堅調に推移いたしました。また、品質管理の徹底による生産性の向上を図り、顧客に満足いただけるサービスの提供に努めました。この結果、売上高は2,119百万円（前年同期比412百万円増）、営業利益は396百万円（前年同期比150百万円増）となりました。 (2) 財政状態の状況当第３四半期末の総資産は50,831百万円（前連結会計年度末比286百万円減）となりました。資産の部では、流動資産が原材料及び貯蔵品の増加、商品及び製品の減少等により25,905百万円（前連結会計年度末比194百万円増）となりました。固定資産は繰延税金資産の減少、投資有価証券の増加等により24,926百万円（前連結会計年度末比481百万円減）となりました。負債の部は、流動負債が未払金の減少、短期借入金の増加等により9,734百万円（前連結会計年度末比74百万円減）となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により7,778百万円（前連結会計年度末比165百万円減）となりました。純資産の部は、自己株式の取得、利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の増加等により33,318百万円（前連結会計年度末比46百万円減）となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,164百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ジャノメ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 辺 力 夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 賀 美 保 子 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャノメの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャノメ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,310,000,000 |
| 仕掛品 | 883,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,334,000,000 |
| その他、流動資産 | 797,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,856,000,000 |
| 土地 | 12,854,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,329,000,000 |
| 無形固定資産 | 604,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,992,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,722,000,000 |
| 短期借入金 | 5,111,000,000 |
| 未払法人税等 | 48,000,000 |
| 賞与引当金 | 353,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,646,000,000 |
| 資本剰余金 | 0 |
| 利益剰余金 | 11,875,000,000 |
| 株主資本 | 22,222,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 63,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,182,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 134,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,321,000,000 |
| 非支配株主持分 | 774,000,000 |
| 負債純資産 | 50,831,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,662,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,336,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 20,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 63,000,000 |
| 営業外収益 | 224,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 86,000,000 |
| 営業外費用 | 399,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 134,000,000 |
| 特別利益 | 135,000,000 |
| 特別損失 | 122,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 134,000,000 |
| 法人税等調整額 | 378,000,000 |
| 法人税等 | 513,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -73,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,047,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| その他の包括利益 | 969,000,000 |
| 包括利益 | 1,171,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,110,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 61,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 164,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 26,876,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円49百万円支払手形―21 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式483 25 2023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第97期第３四半期連結累計期間第98期第３四半期連結累計期間第97期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)28,81826,87638,571経常利益(百万円)1,2837022,400親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,073164△393四半期包括利益又は包括利益(百万円)△5981,171457純資産額(百万円)32,30933,31833,364総資産額(百万円)50,55350,83151,118１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△55.558.67△20.34潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)62.364.063.8 回次第97期第３四半期連結会計期間第98期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△13.327.23 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |