財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙CREO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　柿﨑 淳一
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川四丁目10番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５７８３）３５３０（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間は、国内では新型コロナウイルス感染症の行動制限解除による人流の活性化など、社会活動に回復がみられる中、一方で地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働き方の変化や人材を人的資本と捉える流れの中で、引き続き顧客企業の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。　このような状況の中、当社グループは中長期の経営ビジョンである「100年企業」へ向け、様々なリスクに対して強靭な経営基盤を持ち、持続的な企業となることを目指してまいりました。　当第３四半期連結累計期間における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で88百万円減少、営業利益は前年同期比で１億77百万円増加となりました。経常利益は前年同期比で１億84百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で１億58百万円増加となりました。 　以上の結果、売上高105億68百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益７億21百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益７億30百万円（前年同期比33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億82百万円（前年同期比49.1％増）となりました。 　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）　高原価プロジェクトの収束により、売上高は前年同期比で１億62百万円増加、営業利益は前年同期比で１億97百万円増加いたしました。　その結果、売上高は34億70百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は４億86百万円（前年同期比68.5％増）となりました。 ・受託開発事業（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）　主要顧客向けの案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比で99百万円増加、営業利益は前年同期比で１億11百万円増加いたしました。　その結果、売上高は21億53百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は４億79百万円（前年同期比30.2％増）となりました。 ・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）　主要顧客からの受注不足などにより、売上高は前年同期比で４億15百万円減少、営業利益は前年同期比で１億24百万円減少いたしました。　その結果、売上高は15億37百万円（前年同期比21.3％減）、営業利益は１億64百万円（前年同期比43.1％減）となりました。 ・サポートサービス事業（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）　BPOサービスの増加などにより、売上高は前年同期比で64百万円増加、採用活動強化による求人費の増加により、営業利益は前年同期比で24百万円減少いたしました。　その結果、売上高は34億６百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は２億65百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、30百万円の減少となりました。　これは主として、現金及び預金が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。　固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億６百万円の減少となりました。　これは主として、ソフトウエア仮勘定が増加した一方で、ソフトウエアが減少したことによるものです。　流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億14百万円の減少となりました。　これは主として、その他流動負債が増加した一方で、賞与引当金及び買掛金が減少したことによるものです。　固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、21百万円の増加となりました。　これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものです。　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億55百万円の増加となりました。　これは主として、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。 （2）経営方針・経営戦略等　当社グループは『私たちは、「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで、「感動！」を生む変革を起こし、豊かな未来社会の実現を目指します。』という経営理念に基づき、ICTの力で魅力的な未来社会を創造することを目指しております。中長期的なビジョン「100年企業」においては、最重要資産である社員、人財が心も体も健康であり続け、生き生きと活躍できるよう、戦略的な健康の保持・増進に取り組むため「健康経営」を推し進めております。　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動　該当事項はありません。 （5）経営成績に重要な影響を与える要因　四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること　これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めております。 （6）資本の財源及び資金の流動性についての分析　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。　運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人ナカチ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社クレオ取締役会　御中 監査法人ナカチ東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士藤代　孝久 業務執行社員 公認会計士秋山　浩一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,044,000,000
商品及び製品12,000,000
仕掛品429,000,000
その他、流動資産185,000,000
有形固定資産260,000,000
ソフトウエア539,000,000
無形固定資産625,000,000
投資有価証券148,000,000
繰延税金資産281,000,000
投資その他の資産769,000,000

BS負債、資本

未払金305,000,000
未払法人税等33,000,000
賞与引当金269,000,000
資本剰余金698,000,000
利益剰余金3,906,000,000
株主資本7,057,000,000
その他有価証券評価差額金2,000,000
評価・換算差額等2,000,000
負債純資産9,611,000,000

PL

売上原価8,124,000,000
販売費及び一般管理費1,722,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益0
営業外収益12,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用2,000,000
特別利益2,000,000
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失17,000,000
法人税等233,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益0
包括利益482,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益482,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等482,000,000
外部顧客への売上高10,568,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会普通株式333402023年３月31日2023年６月23日利益剰余金
(注)「配当金の総額」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式391千株に対する配当金15百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社等の売上を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）10,65610,56814,689経常利益（百万円）546730911親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）323482487四半期包括利益又は包括利益（百万円）306482469純資産額（百万円）6,7407,0596,904総資産額（百万円）9,1989,6119,748１株当たり四半期（当期）純利益(円)40.4260.6860.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）73.373.570.8 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)13.0424.41（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。