財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TRUST CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川村　賢司
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(219)9058
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う経済活動の正常化が継続的に進み、インバウンドの拡大や個人消費の増加により緩やかに景気回復の動きが見られました。しかしながら、先進国の成長鈍化や長期化している地政学的リスク、またそれらに起因した物価上昇や物流の制約等、依然として懸念材料が潜在しており先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは、海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高29,821百万円(前年同期比19.0％増)、営業利益2,095百万円(前年同期比23.7％増)、経常利益2,064百万円(前年同期比14.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益764百万円(前年同期比20.8％減)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①　中古車輸出事業中古車輸出業界においては、アラブ首長国連邦、ニュージーランド、モンゴルといった主要輸出先の輸出量が前年同期と比べ著しく増加しており全体の輸出量をけん引しております。ロシアに対する経済制裁の影響が懸念されたものの、市場全体の需要は伸長し、為替相場が引き続き円安で推移していることから活性化しており、当第３四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は、121万７千台(前年同期比25.7％増)となりました。このような状況のなか、当社においてＢtoＢ主力販売先であるアジア地域・ヨーロッパ地域への輸出台数が伸長し、当社グループの輸出台数の合計は3,691台(前年同期比4.3％増)となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高8,435百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益175百万円(前年同期比50.3％減)となりました。 ②　レンタカー事業レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。新型コロナウイルス感染症の分類が感染症法上５類に変更されて以降、更に需要は増加いたしました。このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の伊勢宇治山田駅スマートカウンター（セルフ受付店）（三重県）を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は121店、総保有台数は18,907台(前年同期比13.4％増)となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高14,708百万円(前年同期比28.6％増)、営業利益1,769百万円(前年同期比47.7％増)となりました。 ③　海外自動車ディーラー事業南アフリカ共和国においては、10月中旬に南アフリカ・グリーン水素サミット（SAGHS）2023がヨハネスブルグで開催され、サソール・アングロアメリカ・ＢＭＷの三社により協力協定が締結され同国内における水素関連インフラの整備方針が発表される等中長期的な経済成長の兆しが見えるものの、高金利により上半期と比べて市場は鈍化しつつあり、同国内の自動車市場において2023年１-12月期の新車販売台数は52.8万台(前年同期比0.2％減)となりました。このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー５店舗を運営しており、新車販売台数は合計2,745台(前年同期比24.8％増)、中古車販売台数は合計1,098台(前年同期比17.3％増)となり、前年同期に比して、販売台数及び利益ともに増加しております。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高6,980百万円(前年同期比19.4％増)、営業利益166百万円(前年同期比10.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析①　資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.8％増加し、22,955百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産が2,307百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.7％増加し、23,890百万円となりました。これはリース資産が2,692百万円増加したことなどによります。その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18.7％増加し、46,845百万円となりました。②　負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.3％増加し、25,539百万円となりました。これは、リース債務が3,654百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて44.8％増加し、6,852百万円となりました。これはリース債務が2,078百万円増加したことなどによります。③　純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、14,453百万円となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成　績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な　変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ　りません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社トラスト取締役会　御中 監査法人東海会計社　愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士後　　藤　　久　　貴 代表社員業務執行社員 公認会計士大　　国　　光　　大 代表社員業務執行社員 公認会計士阿　 知　 波　智　大 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は疎外要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品4,287,475,000
仕掛品602,000
原材料及び貯蔵品39,718,000
その他、流動資産1,334,292,000
機械装置及び運搬具（純額）5,510,865,000
土地3,992,052,000
リース資産（純額）、有形固定資産9,945,508,000
有形固定資産22,756,333,000
無形固定資産169,688,000
投資その他の資産964,755,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金939,579,000
短期借入金7,600,000,000
未払法人税等294,490,000
リース債務、流動負債15,274,761,000
賞与引当金84,920,000
資本剰余金1,174,800,000
利益剰余金7,057,260,000
株主資本9,289,212,000
その他有価証券評価差額金7,545,000
為替換算調整勘定-49,049,000
評価・換算差額等-41,504,000
非支配株主持分5,206,085,000
負債純資産46,845,964,000

PL

売上原価23,006,803,000
販売費及び一般管理費4,719,680,000
受取利息、営業外収益11,361,000
受取配当金、営業外収益4,712,000
為替差益、営業外収益68,084,000
営業外収益110,096,000
支払利息、営業外費用140,888,000
営業外費用140,976,000
固定資産除却損、特別損失6,955,000
特別損失14,063,000
法人税、住民税及び事業税599,515,000
法人税等調整額74,362,000
法人税等673,877,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,666,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益9,843,000
その他の包括利益13,509,000
包括利益1,389,902,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益778,141,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益611,761,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等764,654,000
受取手形66,443,000
売掛金4,103,310,000
契約負債372,118,000
外部顧客への売上高29,821,697,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １.配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式51,7532.02023年３月31日2023年６月７日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式77,6303.02023年９月30日2023年12月８日利益剰余金
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。 ２.株主資本の金額の著しい変動　（自己株式の消却）　　当社は、2023年11月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月29日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ326,360千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が7,057,260千円、自己株式が291,848千円となっております。
セグメント表の脚注
(注)　１　セグメント利益の調整額△17,125千円には、のれん償却額△4,647千円、棚卸資産の調整額△12,477千円が含まれております。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 77,630千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ３円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2023年12月８日
(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第35期第３四半期連結累計期間第36期第３四半期連結累計期間第35期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)25,052,69629,821,69734,284,045経常利益(千円)1,801,0312,064,3332,467,515親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)965,159764,6541,246,111四半期包括利益又は包括利益(千円)1,505,7351,389,9022,012,082純資産額(千円)12,831,90914,453,79313,338,256総資産額(千円)36,833,23546,845,96439,480,401１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)37.3029.5548.16潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)22.719.721.8 回次第35期第３四半期連結会計期間第36期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり純損失金額(△)(円)△2.615.86
(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。