財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙USHIO INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　内藤　宏治
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5657）1000（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧米でのインフレ進行に伴う政策金利の引き上げの継続、中国での不動産開発投資に始まる内外需要の低迷による景気の減速など世界的な不況感が継続しており、先行き不透明な状況が続いています。このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にスマートフォンなどの最終需要に回復の兆しが見え始めているものの、足元で関連する設備投資の抑制や稼働の低調が継続しています。また、関連する最先端ICパッケージ基板の需要においても、最終製品の需要低迷が続いており、一時的な設備投資の抑制が発生するなど、引き続き注視が必要な状況です。一方で、5Gの実用化やIoT・AI活用が進展し、関連する需要の中長期での拡大が期待されます。フラットパネルディスプレイ市場においては、巣ごもり需要が一巡し、液晶パネルメーカー各社の稼働の低調が継続しています。映像関連市場においては、世界全域でコロナ禍からの正常化に向けた経済活動再開により映画館の稼働の回復が進みました。また、一般映像機器市場においても、イベント等の回復に伴い、堅調な市況が継続しています。当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第３四半期連結累計期間に比べ、７円円安の143円となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,325億１千万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は102億６百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益は126億１千５百万円（前年同期比30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86億９千１百万円（前年同期比28.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期の比較及び分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。 （Industrial Process事業）［露光用ランプ］パソコンやスマートフォンなどの最終需要の減速に伴い、半導体や電子デバイス向けで稼働調整が継続しています。また、液晶パネル向けにおいても、巣ごもり需要の一巡によりパネルメーカー各社で生産調整が継続したことで販売が減少し、減収となりました。 ［OA用ランプ］需要は堅調であるものの、前期のセットメーカーでの部材不足緩和による需要増加の反動により、ランプの販売が減少し、減収となりました。 ［光学機器用ランプ］液晶パネルメーカー各社の生産調整が継続しているため、主に液晶パネル向け光源の販売が減少し、減収となりました。 ［光学装置（露光装置）］5Gの実用化やIoT・AIの進展に伴うデータセンター向けサーバー需要等の高まりは継続しているものの、足元でサーバーやパソコンの市況悪化に伴う設備投資の抑制が発生したため、関連する最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置及びパッケージ・プリント基板向け直描式露光装置の販売が減少し、減収となりました。 ［光学装置（その他）］主に、巣ごもり需要の一巡により、液晶パネル向けの設備投資が減速したことにより、関連する装置の販売が減少し、減収となりました。 なお、減収に加え、光学装置を中心とした将来に向けた戦略投資（R&D等）を拡大しており、また、光学装置を中心に付加価値の高い製品の販売が減少したことで利益率が低下し、減益となりました。 以上の結果、Industrial Process事業の売上高は603億６千５百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は80億３千５百万円（前年同期比46.6％減）を計上いたしました。 （Visual Imaging事業）［プロジェクター用ランプ］シネマプロジェクター用クセノンランプにおいて、コロナ禍からの回復により稼働改善が進んだものの、中国経済の悪化影響を受け販売が減少しました。また、一般映像向けプロジェクター用ランプにおいて、固体光源化が進んだ影響により販売が減少し、減収となりました。 ［映像装置（シネマ）］前期に発生した部材不足の解消が進み、映画館におけるプロジェクターの置き換え需要を取り込んだことでデジタルシネマプロジェクターの販売が増加しました。また、為替の円安効果もあり、増収となりました。 ［映像装置（一般映像）］イベント等の需要が堅調に推移したほか、第２四半期連結会計期間における大型案件の検収や、為替の円安効果もあり、増収となりました。 なお、増収に加え、将来に向けた人財投資等の戦略投資が増加したものの、映像関連機器において前期に発生した部材コスト高騰の影響緩和による原価率の改善が進んだことで利益率の改善が進み、増益となりました。 以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は592億７千６百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は45億９千７百万円（前年同期比70.3％増）を計上いたしました。 （Life Science事業）主に環境衛生向け光源の販売が減少し、減収となりました。一方、前期において棚卸資産評価損を計上しており、また、環境衛生向け事業の戦略見直しによる投資抑制を行ったことから、増益となりました。 以上の結果、Life Science事業の売上高は40億１千７百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント損失は16億７千６百万円（前年同期はセグメント損失39億８千３百万円）を計上いたしました。 （Photonics Solution事業）研究開発用途で顕微鏡向けレーザーモジュール販売が増加し、増収となりました。一方で、開発費や人財投資といった戦略投資の増加により減益となりました。 以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は79億３千９百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント損失は８億４千５百万円（前年同期はセグメント損失１億１千２百万円）を計上いたしました。 （その他事業）客先製造ラインの稼働低下に伴い、点灯装置の販売が減少しました。 以上の結果、売上高は９億６千７百万円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益は５千３百万円（前年同期はセグメント損失１億６千７百万円）を計上いたしました。 （２）財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,418億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億７千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、一部光学装置の売上時期後倒しによる棚卸資産の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債は、1,040億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ245億６千１百万円増加いたしました。主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加、保有投資有価証券の含み益に対する繰延税金負債の増加及び光学装置等の販売に伴う契約負債の増加であります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,378億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億８千８百万円減少いたしました。主な増加要因は、当第３四半期連結会計期間末にかけて円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、自己株式の増加及び配当支払による利益剰余金の減少であります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、94億４千３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ウシオ電機株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士香　山　良 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧　野　幸　享 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産38,050,000,000
商品及び製品39,245,000,000
仕掛品27,384,000,000
原材料及び貯蔵品28,556,000,000
その他、流動資産13,708,000,000
建物及び構築物（純額）17,130,000,000
機械装置及び運搬具（純額）7,388,000,000
土地8,929,000,000
建設仮勘定1,876,000,000
有形固定資産50,615,000,000
無形固定資産8,388,000,000
投資有価証券62,709,000,000
退職給付に係る資産6,800,000,000
繰延税金資産4,056,000,000
投資その他の資産76,029,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金24,318,000,000
短期借入金2,592,000,000
未払法人税等2,372,000,000
リース債務、流動負債785,000,000
賞与引当金1,405,000,000
繰延税金負債9,455,000,000
退職給付に係る負債3,947,000,000
資本剰余金27,890,000,000
利益剰余金167,127,000,000
株主資本184,797,000,000
その他有価証券評価差額金24,374,000,000
為替換算調整勘定27,969,000,000
退職給付に係る調整累計額663,000,000
評価・換算差額等53,008,000,000
非支配株主持分10,000,000
負債純資産341,894,000,000

PL

売上原価84,013,000,000
販売費及び一般管理費38,289,000,000
受取利息、営業外収益1,240,000,000
受取配当金、営業外収益1,088,000,000
為替差益、営業外収益223,000,000
営業外収益2,915,000,000
支払利息、営業外費用202,000,000
営業外費用505,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益300,000,000
特別利益301,000,000
固定資産除却損、特別損失77,000,000
特別損失171,000,000
法人税、住民税及び事業税4,115,000,000
法人税等調整額-58,000,000
法人税等4,057,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,504,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,160,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益143,000,000
その他の包括利益11,838,000,000
包括利益20,527,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益20,529,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,691,000,000
契約負債12,757,000,000
外部顧客への売上高132,510,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式5,895502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）128,362132,510175,025経常利益（百万円）18,03912,61520,144親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）12,0788,69113,699四半期包括利益又は包括利益（百万円）14,76420,52719,881純資産額（百万円）239,022237,816244,105総資産額（百万円）317,768341,894323,622１株当たり四半期（当期）純利益（円）101.8176.84115.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）75.269.675.4 回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）21.8040.72　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。