財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙WDB HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中野　敏光
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市豊沢町79番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙079-287-0111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　なお、第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったＷＤＢ臨床研究株式会社は、同じく当社の連結子会社であるＷＤＢココ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月～2023年12月）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、経済活動が正常化致しました。政府の発表によると、有効求人倍率（季節調整値）は、平均値が1.29倍となり、前年同期の平均値と比べ、0.01ポイント低下しました。また、完全失業率（季節調整値）は、平均値が2.6％となり、前年同期の平均値と同水準でした。前年同期と求人数はほぼ変わりませんが、大手企業を中心に、昇給を実施する企業が増えており、人材獲得の競争は、引き続き厳しい状況です。　人材サービス事業については、昨年度に引き続き、派遣スタッフの待遇改善に向けた施策を行いました。派遣サービスプラットフォーム「doconico（ドコニコ）」を活用した営業活動のオンライン化を進めることと、東京と神戸に設けたサポートデスクに業務を集約していくこと、生成ＡＩであるＣｈａｔＧＰＴを活用することなどにより、事業活動の生産性を高め、コストの削減を進めました。また、来期のさらなる待遇改善に向け、派遣料金の値上げ交渉と、サポートデスクへの更なる業務集約に向けた取り組みを進めました。　ＣＲＯ事業については、国内で事業を行っている、ＷＤＢココおよびコーブリッジの業績が堅調に推移しました。海外のメドファイルズ社およびＤＺＳ社については、採算性の改善に向けた取り組みと、新規サービスの開始に向けた取り組みを進めました。また、ＷＤＢココでは、ＣＲＯサービスプラットフォームの開発を引き続き進めました。　以上の活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、37,286百万円（前年同期比4.3％増加）となりました。営業利益は、4,246百万円（前年同期比0.6％減少）、経常利益は、4,271百万円（前年同期比1.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,603百万円（前年同期比1.5％増加）となりました。また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、11.4％（前年同期は12.0％）、売上高経常利益率は、11.5％（前年同期は12.1％）となりました。派遣社員の待遇改善に伴って原価率は増加したものの、販管費率を低下させたことにより、営業利益、経常利益及び純利益は、昨年度とほぼ同水準となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。 ①　人材サービス事業　当セグメントの売上高は、32,037百万円（前年同期比4.3％増加）となりました。また、セグメント利益は、3,529百万円（前年同期比6.2％減少）となりました。減益となった要因は、派遣社員の待遇改善に伴う原価の増加、従業員の待遇改善に伴う販管費の増加であります。 ②　ＣＲＯ事業　当セグメントの売上高は、5,249百万円（前年同期比4.9％増加）となりました。また、セグメント利益は、1,085百万円（前年同期比22.3％増加）となりました。国内の業績が堅調に推移したことに加え、貸倒引当金の戻入を計上したことにより、大幅な増益となりました。 (2）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は37,983百万円（前連結会計年度末比1,784百万円増加）となりました。負債は、7,855百万円（前連結会計年度末比120百万円増加）となりました。また、純資産は、30,127百万円（前連結会計年度末比1,663百万円増加）となりました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ＷＤＢホールディングス株式会社 取　締　役　会　　　御中 有限責任監査法人トーマツ 神　戸　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西方　　実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上　育史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,113,986,000
建物及び構築物（純額）1,342,439,000
土地6,787,415,000
有形固定資産9,177,800,000
無形固定資産147,158,000
投資有価証券120,998,000
繰延税金資産674,654,000
投資その他の資産1,875,589,000

BS負債、資本

未払金771,256,000
未払法人税等560,390,000
賞与引当金530,479,000
退職給付に係る負債450,932,000
資本剰余金710,328,000
利益剰余金28,474,596,000
株主資本28,907,735,000
その他有価証券評価差額金36,279,000
為替換算調整勘定161,765,000
退職給付に係る調整累計額7,493,000
評価・換算差額等205,538,000
非支配株主持分1,014,625,000
負債純資産37,983,535,000

PL

売上原価28,233,954,000
販売費及び一般管理費4,805,690,000
営業外収益29,919,000
営業外費用4,941,000
固定資産売却益、特別利益53,000
特別利益53,000
固定資産除却損、特別損失11,676,000
特別損失11,676,000
法人税、住民税及び事業税1,391,966,000
法人税等調整額76,728,000
法人税等1,468,695,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,301,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益68,993,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,622,000
その他の包括利益80,918,000
包括利益2,872,570,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,684,690,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益187,879,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,603,624,000
外部顧客への売上高37,286,637,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月22日定時株主総会普通株式608,81031.02023年3月31日2023年6月23日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式569,53229.02023年9月30日2023年12月4日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額569,532千円②　１株当たりの金額29円00銭③　支払い請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第３四半期連結累計期間第39期第３四半期連結累計期間第38期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)35,734,70637,286,63747,602,446経常利益(千円)4,325,4364,271,9705,614,843親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)2,564,7832,603,6243,540,641四半期包括利益又は包括利益(千円)2,839,1512,872,5703,946,694純資産額(千円)27,349,80730,127,89928,463,963総資産額(千円)34,818,80737,983,53536,198,765１株当たり四半期（当期）純利益(円)130.08132.57179.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)76.276.676.3 回次第38期第３四半期連結会計期間第39期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)44.1157.01（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。