財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ENCHO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　遠藤　秀男
本店の所在の場所、表紙静岡県富士市中央町２丁目12番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０５４５)５７－０８５０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制の緩和によって社会経済活動は正常化に向かっている一方、海外経済の減速に伴う国内景気の下振れリスクや、原材料価格の高騰が及ぼす経済への影響等、先行きは不安定な状況が続いております。　ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の停滞に大きく影響しております。加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇が企業収益を圧迫しており、依然として厳しい経営環境にあります。　このような状況の中で当社グループは、「共に学び　共に成長する　繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化、深化、新化）で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めております。　店舗につきましては、2023年11月、静岡県浜松市中央区にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ浜松入野店」をオープン致しました。その他、既存店の大型ホームセンター「ホームアシスト」の品揃え強化を目的とした全面改装や、収益力の向上を目的としたアウトドアショップ「ＳＷＥＮ一宮店」の全面改装を実施しております。以上１店舗を開店し、当第３四半期連結会計期間末現在における店舗数は58店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ17店）となりました。また、集客力強化に向けた取り組みとして、当社は楽天ペイメント株式会社との間で締結したポイントパートナープログラム契約に基づき、2023年12月中旬より楽天ポイントサービスを開始し、更なる顧客満足度の向上を図りました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,496百万円（前年同期比94.8％）となりました。利益につきましては、営業利益216百万円（同64.6％）、経常利益90百万円（同41.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円（同216.0％）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。（ホームセンター事業）　前期に引き続いてペット用品が好調に推移しましたが、外出の増加や節約志向による買い控え等、消費者行動の多様化が大きく影響した他、残暑、暖冬により季節品の販売が低調となり、厳しい状況で推移しました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は19,415百万円（同95.6％）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（同34.9％）となりました。（専門店事業）　ハードウェアショップは住設資材、塗料、建築金物等を中心として好調に推移しましたが、アウトドアショップはアウトドアブームが落ち着きを見せていることによってキャンプ用品等が減少する等、苦戦することとなりました。以上の結果、専門店事業の売上高は6,253百万円（前年同期比92.1％）、セグメント損失（営業損失）は、66百万円（前年同期は84百万円のセグメント利益）となりました。 ②財政状態（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、37,888百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,283百万円増加し、15,339百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加887百万円、受取手形及び売掛金の増加219百万円、商品の増加263百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、22,549百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少214百万円、投資有価証券の増加177百万円、長期貸付金の減少68百万円によるものであります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加し、28,338百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、17,044百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加845百万円、短期借入金の減少1,955百万円、流動負債のその他の増加450百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,714百万円増加し、11,294百万円となりました。これは主に社債の減少23百万円、長期借入金の増加1,806百万円、固定負債のその他の減少80百万円によるものであります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、9,550百万円となりました。この結果、自己資本比率は、25.2％（前連結会計年度末は25.6％）となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社エンチョー取締役会　御中 東陽監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安達　則嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士橋本　健太郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンチョーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを 行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品13,000,000
その他、流動資産464,000,000
建物及び構築物（純額）6,427,000,000
土地12,335,000,000
建設仮勘定27,000,000
有形固定資産19,587,000,000
無形固定資産85,000,000
投資有価証券883,000,000
退職給付に係る資産168,000,000
繰延税金資産19,000,000
投資その他の資産2,876,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,668,000,000
短期借入金7,811,000,000
未払法人税等48,000,000
資本剰余金3,435,000,000
利益剰余金2,877,000,000
株主資本9,198,000,000
その他有価証券評価差額金290,000,000
退職給付に係る調整累計額60,000,000
評価・換算差額等351,000,000
負債純資産37,888,000,000

PL

売上原価18,662,000,000
販売費及び一般管理費8,560,000,000
受取利息、営業外収益6,000,000
受取配当金、営業外収益25,000,000
営業外収益52,000,000
支払利息、営業外費用89,000,000
営業外費用178,000,000
法人税、住民税及び事業税36,000,000
法人税等調整額17,000,000
法人税等54,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益130,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
その他の包括利益128,000,000
包括利益164,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益164,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等36,000,000
外部顧客への売上高26,496,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月23日取締役会普通株式345.002023年３月31日2023年６月12日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。２．「セグメント利益又は損失」の調整額の内容は以下のとおりであります。（単位：百万円） 利益金額セグメント間取引消去1全社費用の配賦額の予算実績差異130合計132３．「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第62期第３四半期連結累計期間第63期第３四半期連結累計期間第62期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）27,95826,49636,068経常利益（百万円）22090100親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）1636△216四半期包括利益又は包括利益（百万円）15164△245純資産額（百万円）9,6819,5509,419総資産額（百万円）37,53537,88836,726１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）2.455.30△31.64潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）25.825.225.6 回次第62期第３四半期連結会計期間第63期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）31.5111.66（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。