財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TOHTO SUISAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　久我　勝二
本店の所在の場所、表紙東京都江東区豊洲６丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６６３３）１００５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直している一方、海外経済は、ロシアのウクライナへの侵攻及び中東情勢悪化による地政学リスクの高まり等により、依然先行き不透明な状況が続いております。水産物卸売市場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食関連需要が落ち着きを見せてきており、また、高単価商材をメインとして扱う外食、観光関連需要の回復は見られたものの、同感染症の影響による生活様式の変化、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、円安の進行や、海外での需要増加による仕入価格のさらなる上昇、加えて市場外流通の多様化による業態を超えた競争の継続など、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。このような状況のなか当社グループは、市場環境の変化や仕入価格上昇等の影響を、最小限にとどめられるよう諸経費全般の見直しなど一層の効率化に注力するとともに、引き続き消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間での連携、収益率を重視した効率的な取引に注力する事により、経営基盤の強化を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。サステナビリティに関しては、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求することや、商品やサービスの提供による社会課題解決への貢献と企業価値の持続的成長を目指すことを基本理念として策定いたしました「東都水産グループサステナビリティ基本方針」に則り、ESG経営への取組みを進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、取扱数量の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ9.4％増加の81,110百万円となりました。営業利益は、人件費及び電水光熱費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ1.9％減少の2,425百万円となりました。経常利益は、受取利息の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ0.2％増加の2,750百万円、特別損失が35百万円増加し、さらに法人税等が増加したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ11.0％減少の1,874百万円となりました。 b.財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ7,742百万円増加し、42,982百万円となりました。流動資産は6,247百万円増加し、26,421百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が4,944百万円、商品及び製品が1,272百万円増加したことによるものです。固定資産は1,495百万円増加し、16,561百万円となりました。主な要因は、漁業権が1,514百万円増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ4,984百万円増加し、16,876百万円となりました。流動負債は3,988百万円増加し、11,052百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,774百万円増加したことによるものです。固定負債は996百万円増加し、5,823百万円となりました。主な要因は、長期借入金が502百万円増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ2,757百万円増加し、26,106百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,337百万円、為替換算調整勘定が1,103百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、60.7％（前連結会計年度末66.3％）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。①水産物卸売事業売上高につきましては、取扱数量の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ11.0％増加の74,158百万円となりました。セグメント利益は、人件費及び電水光熱費が増加したものの、販売諸経費の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、13.7％増加の1,362百万円となりました。 ②冷蔵倉庫及びその関連事業売上高につきましては、水産物の製造加工の取扱高の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ5.1％減少の6,440百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益の減少及び減価償却費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、20.5％減少の911百万円となりました。 ③不動産賃貸事業売上高につきましては、管理物件の賃貸収入の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ2.5％増加の511百万円となりました。セグメント利益は、人件費の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、9.8％増加の158百万円となりました。 （2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日東都水産株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　秀仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鯉沼　里枝 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品6,356,000,000
仕掛品5,000,000
原材料及び貯蔵品99,000,000
その他、流動資産288,000,000
建物及び構築物（純額）3,114,000,000
土地3,411,000,000
有形固定資産7,614,000,000
無形固定資産5,480,000,000
投資その他の資産3,466,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,661,000,000
短期借入金2,610,000,000
未払法人税等206,000,000
賞与引当金20,000,000
退職給付に係る負債656,000,000
資本剰余金1,085,000,000
利益剰余金19,640,000,000
株主資本22,841,000,000
その他有価証券評価差額金993,000,000
為替換算調整勘定1,693,000,000
退職給付に係る調整累計額54,000,000
評価・換算差額等3,264,000,000
負債純資産42,982,000,000

PL

売上原価75,064,000,000
販売費及び一般管理費3,620,000,000
受取利息、営業外収益99,000,000
受取配当金、営業外収益106,000,000
為替差益、営業外収益20,000,000
営業外収益346,000,000
支払利息、営業外費用15,000,000
営業外費用20,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
特別損失35,000,000
法人税、住民税及び事業税567,000,000
法人税等調整額273,000,000
法人税等840,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益321,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,103,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,000,000
その他の包括利益1,419,000,000
包括利益3,293,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,293,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,874,000,000
外部顧客への売上高81,110,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※　圧縮記帳取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）建物及び構築物109百万円109百万円有形固定資産その他498 501 無形固定資産その他1 1 計609 612
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式537135 2023年３月31日 2023年６月22日利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）1．セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等であります。2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）74,12481,11096,361経常利益（百万円）2,7442,7503,141親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,1051,8742,698四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,4553,2933,399純資産額（百万円）23,40426,10623,348総資産額（百万円）38,31042,98235,240１株当たり四半期（当期）純利益（円）536.77477.78687.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）61.160.766.3 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）308.39231.67　（注）１．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。