財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙EURASIA TRAVEL Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　井上　利男
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区平河町二丁目７番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３２６５－１６９１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、賃金や物価の上昇、内外金利差や円相場の変動、地政学リスクの高まり、海外における景気悪化懸念等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大後初めて、出入国に制限がない状況で新しい連結会計年度を迎える事が出来ました。本格的な海外旅行売上の回復が期待されることから、広告宣伝費を増加させ、また積極的に採用を図る一方、中東情勢の不安定化等が海外旅行需要に及ぼす影響を注視しております。全世界の地政学リスクに留意し、引き続き安全安心な旅をご提供するよう努めてまいります。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は883百万円（前年同四半期比116.0％増加）、営業損失は24百万円（前年同四半期は営業損失90百万円）、経常損失は18百万円（前年同四半期は経常損失62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円）となりました。なお、前第１四半期連結累計期間の経常損失には、助成金等収入26百万円が反映されております。　当第１四半期末における資産合計は2,478百万円、負債合計は849百万円、純資産合計は1,629百万円となりました。前期末比では、主として営業未収入金の減少、営業未払金の減少、現金及び預金の減少により、資産合計は146百万円減、負債合計は103百万円減、純資産合計は42百万円減となり、自己資本比率は65.7％となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ユーラシア旅行社取締役会　御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米林　喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士熊谷　康司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーラシア旅行社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーラシア旅行社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）　１.　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２.　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

原材料及び貯蔵品4,998,000
その他、流動資産31,611,000
有形固定資産1,304,000
無形固定資産6,634,000
投資有価証券206,210,000
投資その他の資産426,543,000

BS負債、資本

賞与引当金12,200,000
繰延税金負債73,000
退職給付に係る負債123,886,000
資本剰余金175,600,000
利益剰余金1,164,611,000
株主資本1,652,192,000
その他有価証券評価差額金165,000
評価・換算差額等-22,418,000
負債純資産2,478,821,000

PL

販売費及び一般管理費159,111,000
受取利息、営業外収益3,000
受取配当金、営業外収益26,000
営業外収益7,256,000
営業外費用1,574,000
法人税、住民税及び事業税117,000
法人税等117,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益145,000
その他の包括利益-23,746,000
包括利益-42,740,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-42,740,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-18,993,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第１四半期連結累計期間第39期第１四半期連結累計期間第38期会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日自2022年　10月１日至2023年　９月30日営業収益（千円）409,185883,6872,945,414経常損失（△）（千円）△62,165△18,875△54,510親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△62,490△18,993△55,961四半期包括利益又は包括利益（千円）△86,597△42,740△54,399純資産額（千円）1,640,3151,629,7731,672,513総資産額（千円）2,116,1652,478,8212,625,439１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△16.94△5.15△15.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）---自己資本比率（％）77.565.763.7　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。