財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加 藤 七 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号（同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記 「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ─ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の解除に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られました。一方で、景気の先行きについては、物価の上昇に加え、世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れ懸念が国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、長引く建設資材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの上昇に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題など、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境の下、当社グループは採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、建設コスト高を反映した価格改善に加え、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応による受注の確保と収益の拡大に注力してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。 ①財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は430億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億21百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は139億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億90百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は290億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億68百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇した67.6％となりました。 ②経営成績当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は256億23百万円（前年同四半期比３億54百万円増）、営業利益は11億97百万円（前年同四半期比３億47百万円増）、経常利益は15億64百万円（前年同四半期比３億90百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億54百万円（前年同四半期比２億78百万円増）となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものと見られます。一方、熾烈な受注競争の中、従来からの技能労働者不足に加え、長引く建設資材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの上昇が懸念されており、採算面での厳しさが増すものと予想されます。このような環境の下、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画の達成に向け、基本方針である「外部環境の変化に的確に対応し、企業価値の持続的成長に向けた競争力の強化と業務プロセスの改革推進」に沿った経営戦略の遂行により、数値目標として掲げた連結売上高350億円、連結経常利益18億円の達成に邁進し、徹底した採算性管理を行いつつ受注に取り組んでまいります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として、材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円のコミットメント契約を締結しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日丸藤シートパイル株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 澤 幸 之 助 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 泰 広 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸藤シートパイル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,158,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,021,000,000 |
| 仕掛品 | 64,000,000 |
| その他、流動資産 | 220,000,000 |
| 土地 | 4,258,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,913,000,000 |
| 無形固定資産 | 110,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,666,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,544,000,000 |
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| 未払法人税等 | 253,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 33,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,206,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,638,000,000 |
| 株主資本 | 28,460,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 560,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 66,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 627,000,000 |
| 負債純資産 | 43,011,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,076,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,350,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,000,000 |
| 営業外収益 | 424,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,000,000 |
| 営業外費用 | 57,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 25,000,000 |
| 特別利益 | 28,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 411,000,000 |
| 法人税等調整額 | 126,000,000 |
| 法人税等 | 538,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 149,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -12,000,000 |
| その他の包括利益 | 137,000,000 |
| 包括利益 | 1,191,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,191,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,054,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 37,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分が、決済されたものとして処理した金額であります。 前連結会計年度（2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日) 受取手形及び売掛金 － 百万円 199 百万円 電子記録債権－ 〃 216 〃 支払手形及び買掛金－ 〃 768 〃 電子記録債務 － 〃 315 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式利益剰余金32290.002023年３月31日2023年６月30日 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)25,26925,62335,104経常利益(百万円)1,1741,5641,548親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)7751,0541,038四半期包括利益又は包括利益(百万円)7991,1911,051純資産額(百万円)27,96729,08828,219総資産額(百万円)43,82943,01143,732１株当たり四半期（当期）純利益(円)216.76294.52290.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)63.867.664.5 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)124.46145.61 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |