財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Chino Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　豊　田　三喜男
本店の所在の場所、表紙東京都板橋区熊野町32番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3956）2111（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　経営成績当第３四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５月に感染症法上の分類において５類に移行したことで、社会・経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが高まり、エネルギー価格高騰、各国の金融引き締めに伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など、不透明な状況が続きました。当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資につきましては、経済活動の正常化に伴い総じて堅調に推移しています。加えて脱炭素化に向けた世界的な流れは継続しており、各国政府の後押しも受けて企業の研究開発や設備投資に拡大の動きが続いています。このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高精度温度計測・制御・監視用の製品、システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力しています。また、日本政府は2023年６月６日に改訂された「水素基本戦略」において、水素供給量を2040年に年間約1,200万トンに拡大する数値目標を新たに設定し今後15年間で官民合わせて15兆円の投資を行うとする政策を公表しましたが、当社グループにおいても、需要が急拡大している水素サプライチェーン構築関連分野における温度管理等に関係する受注活動を積極的に展開しております。売上高については、半導体をはじめとする部材の供給不足が一部を除いて解消され、国内及びアジア地域を中心に増加しました。一方、受注高は前年の対前々年増加率が16.7％と高水準であったこともあり、前年同期比では減少となりました。その主な要因については、前年同期は計装システムセグメントにおいて大型の受注があったこと、及び部材の供給不足が解消に向かうなかで当社製品の生産リードタイムが短縮されてきたことにより前年同期と比べて計測制御機器セグメントを中心にお客様からの前倒し発注が減少したことと分析しています。利益面では、部材価格の高騰やエネルギー価格の上昇に加え、第３四半期に売上計上した個別大型案件の原価率の影響はありましたが、原価低減の取組みを継続的に推進するとともに、前年度に取り組んだ販売価格の見直しが期初から寄与した結果、当第３四半期連結累計期間として増益を確保しました。当第３四半期連結累計期間の受注高は20,606百万円（前年同期比4.8％減）、売上高は18,931百万円(前年同期比16.9％増)となりました。利益については、継続的な原価低減の取組み及び販売価格の見直しに加え、増収効果により、営業利益は1,361百万円（前年同期比24.8％増）、経常利益は1,528百万円（前年同期比13.9％増）、政策保有株式の一部を売却したことに伴い特別利益として投資有価証券売却益323百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円（前年同期比34.8％増）と対前年で増加しました。なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高及び利益は通期実績の水準に比べ乖離が大きくなる傾向にあります。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。①計測制御機器売上高は6,749百万円(前年同期比10.0％増）、セグメント利益は860百万円（前年同期比10.7％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移し、グラフィックレコーダ、サイリスタレギュレータ等の売上が増加しました。海外市場においても、中国、韓国等のアジア地域での販売が増加しました。また、前年同期は中国の都市封鎖によるサプライチェーンの混乱の影響があり、一部の製品の生産・出荷に支障が出たことが、当期の売上高の増加要因のひとつとなりました。②計装システム売上高は6,076百万円（前年同期比38.0％増）、セグメント利益は793百万円（前年同期比32.3％増）となりました。脱炭素化関連分野として、自動車向けなどの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の受注が拡大しています。空調用コンプレッサ評価試験装置についても、温室効果の低い自然冷媒対応の需要が活性化しており、受注が増加しています。 ③センサ売上高は5,418百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は961百万円（前年同期比19.6％増）となりました。半導体関連の製造装置向けを中心に放射温度計の需要が好調です。また、AMS規格（航空宇宙産業における特殊工程の規格）対応等の温度センサの需要も堅調に推移しました。④その他売上高は686百万円（前年同期比4.6％増）で、セグメント利益は177百万円（前年同期比18.2％増）となりました。 　財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて397百万円減少し、35,892百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、25,776百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少1,494百万円、売上債権の減少1,421百万円、棚卸資産の増加2,338百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、10,115百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物（純額）の増加383百万円であります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,139百万円減少し、13,576百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ976百万円減少し、9,512百万円となりました。主な減少要因は、賞与引当金の減少445百万円、仕入債務の減少325百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し4,063百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少109百万円であります。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、22,316百万円となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は956百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人ナカチ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社チノー取締役会　御中 監査法人ナカチ東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士藤　代　孝　久 代表社員業務執行社員 公認会計士家　冨　義　則 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,325,000,000
電子記録債権、流動資産2,535,000,000
商品及び製品952,000,000
仕掛品5,006,000,000
原材料及び貯蔵品4,955,000,000
その他、流動資産366,000,000
建物及び構築物（純額）3,410,000,000
有形固定資産6,110,000,000
無形固定資産321,000,000
投資その他の資産3,683,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,328,000,000
短期借入金1,165,000,000
１年内返済予定の長期借入金418,000,000
未払法人税等273,000,000
賞与引当金375,000,000
長期未払金187,000,000
退職給付に係る負債1,851,000,000
資本剰余金4,278,000,000
利益剰余金11,550,000,000
株主資本18,995,000,000
その他有価証券評価差額金335,000,000
為替換算調整勘定254,000,000
退職給付に係る調整累計額-158,000,000
評価・換算差額等431,000,000
非支配株主持分2,889,000,000
負債純資産35,892,000,000

PL

売上原価13,085,000,000
販売費及び一般管理費4,483,000,000
受取利息、営業外収益19,000,000
受取配当金、営業外収益53,000,000
為替差益、営業外収益67,000,000
営業外収益202,000,000
支払利息、営業外費用7,000,000
営業外費用35,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益323,000,000
特別利益323,000,000
特別損失5,000,000
法人税等596,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益160,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益28,000,000
その他の包括利益186,000,000
包括利益1,436,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,216,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益220,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,096,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費89,000,000
外部顧客への売上高18,931,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費800,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形電子記録債権－百万円－11百万円85支払手形電子記録債務設備関係電子記録債務－－－1082－
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月９日取締役会普通株式44152.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式16920.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
①中間配当　2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。　１　配当金の総額　　　　　　　　169百万円　２　１株当たりの配当額　　　　　20円　３　効力発生日（支払開始日）　　2023年12月８日 ②その他　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等回次第87期第３四半期連結累計期間第88期第３四半期連結累計期間第87期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）16,19818,93123,793経常利益（百万円）1,3421,5282,294親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8141,0961,536四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,1271,4361,880純資産額（百万円）20,82122,31621,574総資産額（百万円）32,84635,89236,289１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）96.04129.23181.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）55.254.151.8 回次第87期第３四半期連結会計期間第88期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）43.2956.37（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。