財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | NISSAN MOTOR CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市神奈川区宝町２番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(523)5523(代) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における自動車業界は、主にサプライチェーンの改善により全体需要が増加し、特に日本、北米、欧州市場では大幅な増加が見られた。2023年１月から９月までの中国国内市場は、バッテリーEV、プラグインハイブリッド車などの新エネルギー車の販売が大幅に増加した一方で、販売競争の継続的な激化によりICE車の販売が減少し、業界全体の販売台数は1.6%の増加にとどまった。このような環境の中、グローバル全体需要は、前第３四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ8.8%増の6,224万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同累計期間に比べ1.2%増の244万１千台となった。売上高は９兆1,714億円となり、前年同累計期間に比べ１兆6,717億円(22.3%)の増収となった。営業利益は4,784億円となり、前年同累計期間に比べ1,887億円(65.1%)の増益となった。営業外損益は617億円の利益となり、前年同累計期間に比べ290億円の減益となった。経常利益は5,401億円となり、前年同累計期間に比べ1,597億円(42.0%)の増益となった。特別損益は984億円の損失となり、前年同累計期間に比べ140億円の改善となった。税金等調整前四半期純利益は4,418億円となり、前年同累計期間に比べ1,737億円(64.8%)の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,254億円となり、前年同累計期間に比べ2,103億円(182.8%)の増益となった。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により5,037億円増加、投資活動により5,663億円減少、財務活動により2,662億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により732億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し2,555億円(12.7%)減少の１兆7,588億円となった。 (3) 生産及び販売の状況生産実績 会社所在地生産台数(台)増減前年同累計期間比前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間（台）（％） 日本429,517551,350121,83328.4 米国397,946447,26349,31712.4 メキシコ268,026446,820178,79466.7 英国179,745244,43164,68636.0 タイ52,55174,47321,92241.7 インド164,20789,499△74,708△45.5 南アフリカ19,73519,725△10△0.1 ブラジル38,87344,0045,13113.2 アルゼンチン19,79326,7816,98835.3 エジプト13,7329,048△4,684△34.1合計1,584,1251,953,394369,26923.3 （注）台数集約期間は2023年４月から2023年12月までである。 販売実績(小売り)仕向地販売台数(小売台数：台)増減前年同累計期間比前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間（台）（％） 日本 310,254336,38326,1298.4 北米 707,344917,418210,07429.7 内、米国528,268662,977134,70925.5 欧州 208,681244,12335,44217.0 アジア931,410633,226△298,184△32.0 内、中国837,864546,744△291,120△34.7 その他 253,319309,40156,08222.1合計 2,411,0082,440,55129,5431.2 (注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年１月から2023年９月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年４月から2023年12月までである。２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。 販売実績(連結売上)仕向地販売台数(連結売上台数：台)増減前年同累計期間比前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間（台）（％） 日本 326,619348,36321,7446.7 北米 728,478970,880242,40233.3 内、米国552,177700,561148,38426.9 欧州 213,728253,17539,44718.5 アジア148,629110,046△38,583△26.0 内、中国438207771,807.0 その他 287,870335,54147,67116.6合計 1,705,3242,018,005312,68118.3 (注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年１月から2023年9月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年４月から2023年12月までである。２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれない。 (4) セグメントの業績(事業セグメント)a．自動車事業当第３四半期連結累計期間における当社グループのグローバル小売台数は244万１千台となり、前年同累計期間に比べ３万台(1.2%)の増加となった。日本、北米、欧州等中国以外の地域は前年同累計期間に比べ20.4%増加したものの、中国市場では減少した。日本国内では前年同累計期間に比べ8.4%増の33万６千台、メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ29.7%増の91万７千台、欧州では前年同累計期間に比べ17.0%増の24万４千台、中国では前年同累計期間に比べ34.7%減の54万７千台、その他地域は前年同累計期間に比べ14.1%増の39万６千台となった。自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は８兆4,979億円となり、前年同累計期間に比べ１兆7,112億円(25.2%)の増収となった。営業利益は2,151億円となり、前年同累計期間に比べ1,928億円(866.3%)の増益となった。これは主に、販売台数の増加に加え、台当たり正味売上高の改善及び固定費の徹底管理によるものである。なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業利益は2,412億円となった。 b．販売金融事業販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は8,625億円となり、前年同累計期間に比べ854億円(11.0%)の増収となった。営業利益は2,372億円となり、前年同累計期間に比べ86億円(3.5%)の減益となった。これは主に、ポートフォリオの拡大や為替変動による増益影響はあったものの、市場の徐々な正常化に伴う貸倒引当金の繰入額の増加によるものである。 (地域セグメント)a．日本日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ13.1%増加し340万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ8.4%増の33万６千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.4ポイント減の9.9%となった。この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は３兆7,112億円と、前年同累計期間に比べ8,715億円(30.7%)の増収となった。営業利益は1,102億円となり、前年同累計期間に比べ1,996億円の改善となった。これは主に、国内販売については新型「セレナ」等の新車投入による台数の増加及び台当たり正味売上高の改善、輸出については台数の増加及び為替変動の影響によるものである。 b．北米メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ15.0%増加し1,427万台となり、当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ29.7%増の91万７千台となった。この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は５兆2,774億円と、前年同累計期間に比べ１兆815億円(25.8%)の増収となった。営業利益は2,753億円となり、前年同累計期間に比べ216億円(8.5%)の増益となった。これは主に、販売奨励金の増加はあったものの、販売台数の増加、原材料価格の減少及び為替変動の影響によるものである。米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ14.3%増加し1,190万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ25.5%増の66万３千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.5ポイント増の5.6%となった。 c．欧州ロシアを含む欧州市場の全体需要は前年同累計期間に比べ14.7%増加し1,211万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ17.0%増の24万４千台となり、市場占有率は前年同水準の2.0%となった。この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆3,334億円と、前年同累計期間に比べ3,747億円(39.1%)の増収となった。営業利益は131億円となり、前年同累計期間に比べ153億円の改善となった。これは主に、「日産ジューク」、新型「エクストレイル」、「キャシュカイ」等の販売台数の増加によるものである。 d．アジア中国を除くアジア市場の小売台数は前年同累計期間に比べ7.6%減の８万６千台となった。アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆1,945億円と、前年同累計期間に比べ1,412億円(13.4%)の増収となった。営業利益は683億円となり、前年同累計期間に比べ62億円(8.3%)の減益となった。これは主に、販売費用の増加に加え、中国における販売金融資産の減少によるものである。中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ1.6%増加し1,731万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ34.7%減の54万７千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.7ポイント減の3.2%となった。これは主に、小型商用車事業の売却、価格競争の激化、及びICE車から新エネルギー車へのシフトが加速したことによるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。 e．その他大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前年同累計期間に比べ22.1%増の30万９千台となった。この結果、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆628億円と、前年同累計期間に比べ2,440億円(29.8%)の増収となった。営業利益は349億円となり、前年同累計期間に比べ245億円(41.2%)の減益となった。これは主に、販売費用の増加及びインフレーションによるものである。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はない。なお、当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりである。 営業活動営業活動による収入は5,037億円となり、前年同累計期間の7,635億円の収入に比べて2,598億円減少した。これは主として、自動車事業の収益の改善があった一方で、事業拡大に伴う販売金融債権の増加によるものである。投資活動投資活動による支出は5,663億円となり、前年同累計期間の1,981億円の支出に比べて3,682億円支出が増加した。これは主として、販売金融事業のリース車両が増加したことによるものである。財務活動財務活動による支出は2,662億円となり、前年同累計期間の8,217億円の支出に比べて5,555億円の支出が減少した。これは主として、販売金融事業の資金調達が増加したことによるものである。 なお、当第３四半期連結累計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは1,819億円のプラスとなった。当第３四半期連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュは１兆3,307億円となり、前連結会計年度末から1,175億円増加した。 セグメント別の内訳は以下のとおりである。前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）（百万円） 自動車事業及び消去販売金融事業連結計営業活動によるキャッシュ・フロー228,793534,745763,538投資活動によるキャッシュ・フロー△207,7719,668△198,103小計：フリーキャッシュフロー21,022544,413565,435財務活動によるキャッシュ・フロー△268,538△553,132△821,670 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）（百万円） 自動車事業及び消去販売金融事業連結計営業活動によるキャッシュ・フロー421,40682,325503,731投資活動によるキャッシュ・フロー△239,556△326,708△566,264小計：フリーキャッシュフロー181,850△244,383△62,533財務活動によるキャッシュ・フロー△482,987216,771△266,216 対前年同期比増減（百万円） 自動車事業及び消去販売金融事業連結計営業活動によるキャッシュ・フロー192,613△452,420△259,807投資活動によるキャッシュ・フロー△31,785△336,376△368,161小計：フリーキャッシュフロー160,828△788,796△627,968財務活動によるキャッシュ・フロー△214,449769,903555,454 (6) 事業上及び財務上の対処すべき課題2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に、当四半期報告書提出日時点において、特段の変更は生じていない。今後、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。 (7) 研究開発活動当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は4,369億円である。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手先国名契約の内容契約年月日日産自動車株式会社(提出会社)ルノーフランス資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約2023年７月26日 当社は、1999年３月27日にルノーとの間で締結された「アライアンス及び資本参加契約」（Alliance and Equity Participation Agreement。以下、「AEPA」という。）並びにこれを改訂した2002年３月28日付「改訂アライアンス基本契約」（Restated Alliance Master Agreement。以下、「RAMA」という。）及びその改訂に代わる新たなアライアンス契約として、2023年７月26日にルノーとの間で「新アライアンス契約」（New Alliance Agreement）を締結した。その後、新アライアンス契約は、2023年11月７日に締結された「第１次改訂新アライアンス契約」（First Amended and Restated New Alliance Agreement。以下、「改訂新アライアンス契約」という。）により改訂され、前提条件の充足を受けて、2023年11月８日に改訂新アライアンス契約の法的効力が発効した。これにより、同日をもってAEPA及びRAMAは失効した。改訂新アライアンス契約については、ガバナンス向上及び透明性の向上の観点から、契約上の守秘義務に抵触しない範囲で、以下のとおり内容の一部を開示する。(株式譲渡制限及び株式取得制限)ルノーと当社グループは、株式譲渡制限及び株式取得制限を伴う約15%の株式を相互に保有する。(取締役候補者の推薦)ルノーは当社の取締役会において２名の取締役を推薦する権利を有し、当社はルノーの取締役会において２名の取締役を推薦する権利を有する(ルノーによる当社株式の信託及び売却)ルノーは、2023年11月８日時点で同社が保有していた当社株式43.4%のうち、約28.4%をフランスの信託会社に信託し、当該株式が売却されるまでの間、当該株式のすべてに付随する経済面での権利（配当金と株式売却収入）を有する。ルノーは、同社にとって商慣習上合理的な場合、信託会社に信託した当社株式の売却を指示するが、特定の期間内に売却する義務は負わない。ルノーは、当社と協調的で秩序あるプロセスにおいて自由に信託内の当社株式を売却できるが、当社は筆頭の売却候補として、直接又は第三者を通じてその優先的な地位を享受する。(議決権行使)ルノーにより信託会社に信託された当社株式に付随する議決権は、以下の場合を除き、中立的に行使される。・ルノーが推薦する当社取締役の選任又は解任（信託会社はルノーの指示に従って議決権を行使する）・ルノーが推薦する当社取締役以外の当社指名委員会が推薦する当社取締役の選任又は解任（信託会社は当社指名委員会の決定及び提案に賛成する）・当社の取締役会が支持しない株主提案（信託会社は棄権する）ルノー及び当社グループ双方による議決権行使は、行使可能な総議決権数の15%が上限とされ、両社は当該上限内で自由に相手方に対する議決権の行使が可能である。(アライアンス オペレーティング ボード)当社、ルノー及び三菱自動車工業株式会社との間で設立されたアライアンス オペレーティング ボードは、当社、ルノー及び三菱自動車工業株式会社の調整の場として存続する。なお、改訂新アライアンス契約の当初有効期間は、発効日から15年となる。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -119,967,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月９日日産自動車株式会社取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 川 朋 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 昌 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士榎 本 征 範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 藤 隆 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 420,344,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,261,850,000,000 |
| 仕掛品 | 137,755,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 667,181,000,000 |
| その他、流動資産 | 795,345,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 625,051,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,772,670,000,000 |
| 土地 | 583,241,000,000 |
| 建設仮勘定 | 169,767,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,480,693,000,000 |
| 無形固定資産 | 163,575,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,345,494,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,901,997,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,917,980,000,000 |
| 短期借入金 | 1,022,036,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,195,794,000,000 |
| 未払費用 | 1,070,912,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 36,502,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 194,329,000,000 |
| 資本剰余金 | 813,160,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,184,213,000,000 |
| 株主資本 | 5,491,173,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,750,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 266,954,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -53,975,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 142,057,000,000 |
| 非支配株主持分 | 514,935,000,000 |
| 負債純資産 | 18,555,210,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,602,903,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 363,525,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,395,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 120,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 14,195,000,000 |
| 営業外収益 | 47,505,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,219,000,000 |
| 営業外費用 | 61,695,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,358,000,000 |
| 特別利益 | 3,735,000,000 |
| 特別損失 | 65,800,000,000 |
| 法人税等 | 45,136,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -480,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -83,762,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -7,928,000,000 |
| その他の包括利益 | -80,427,000,000 |
| 包括利益 | -60,186,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -54,463,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -5,723,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,938,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 218,133,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -243,062,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,187,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,568,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 789,177,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 44,632,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -198,717,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -173,059,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,191,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -991,807,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,068,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,134,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,760,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,052,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,021,000,000 |