財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | NISSO HOLDINGS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(620)3777（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 また、当社グループは、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。 当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「介護・福祉サービス」の２つに大きく区分されます。 サービス別の概要は以下のとおりであります。（総合人材サービス）① 製造生産系人材サービス 製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。 製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。 製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。製造請負とは、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。② エンジニア系人材サービス エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳに区分されます。 ＳＥＳとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。③ 事務系人材サービス 事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。 一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービス提供を行っております。 また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するＢＰＯを一部受託しております。④ その他の人材サービス その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。 （介護・福祉サービス）介護・福祉サービス 介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。 施設介護は、神奈川県横浜市にて、有料老人ホームを運営し、入居者に対する介護サービスの提供を行っております。 在宅介護は、介護ステーションを神奈川県横浜市、福島県いわき市にて、通所介護施設を福島県いわき市にて行っております。 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。 ２．持分法適用関連会社である上海霓索人力資源服務有限公司は、2024年１月19日の「中国合弁会社の解散及 び清算に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2024年１月より現地の法令に従い、必要な手続き が完了次第、清算結了となる予定であります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期連結会計年度末（2023年３月31日）と比較しております。 また、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善もあり、緩やかな回復が見られます。一方、世界的な金融引締めによる影響などが我が国の景気を下押しするリスクや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。 当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指しております。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高72,534百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益2,048百万円（前年同期比46.5％増）、経常利益2,129百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円（前年同期比48.9％増）となりました。 売上高においては、グループの中核サービスである製造系人材サービスの売上高伸長に伴い、前年同期と比較して増収となりました。また、利益面においては、事業の拡大や事業基盤の強化に向けた従業員数の増強に伴う人件費の増加などがありましたが、売上高の伸張で吸収した結果、営業利益は前年同期比で増益となりました。 当第３四半期連結累計期間における各種取組みは、次のとおりであります。（総合人材サービス） 当第３四半期連結累計期間における総合人材サービスの売上高は70,251百万円（前年同期比8.2％増）となり、売上総利益は11,521百万円（前年同期比11.4％増）となりました。① 製造生産系人材サービス 製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。 当第３四半期連結累計期間における当サービスの売上高は57,719百万円（前年同期比6.1％増）となりました。 当第３四半期連結累計期間においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、当サービスの期末在籍者数は14,963名（前年同期比286名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、職場環境の改善に取り組んだことから、１か月あたりの離職率は3.8％（前年同期と同水準）と低水準で推移しております。更に、オートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）の顧客の生産回復に連動し、製造スタッフの稼働時間が増加したことから、１人当たりの売上高が434千円（前年同期比3.2％増）となりました。② エンジニア系人材サービス エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering Service）に区分されます。 当第３四半期連結累計期間における当サービスの売上高は6,638百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 当第３四半期連結累計期間においては、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）の顧客における生産活動低調の影響から、当サービスの期末在籍者数は1,505名（前年同期比37名減）、１人当たりの月平均売上高は496千円（前年同期比28千円減）となりました。一方、教育訓練施設を活用した独自の「人材育成モデル」を推し進めた効果もあり、離職率は2.1％（前年同期と同水準）と低水準で推移しております。 ③ 事務系人材サービス 事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。 当第３四半期連結累計期間における当サービスの売上高は1,630百万円（前年同期比4.8％減）となりました。 当第３四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあり、事務系派遣の在籍人数は552名（前年同期比75名減）となりました。④ その他の人材サービス その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。 当第３四半期連結累計期間における当サービスの売上高は4,262百万円（前年同期比70.8％増）となりました。なお、当サービスにおける売上高については、2023年３月期の第２四半期連結会計期間より、株式会社ニコン日総プライムを連結子会社化しているため、増減率が大幅に増加となっております。 高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者社員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間におけるプライム社員（高年齢者社員）数は671名となりました。 また、障がい者社員が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指しております。当第３四半期連結累計期間における障がい者社員数は224名となりました。 （介護・福祉サービス） 介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。 当第３四半期連結累計期間における当サービスの売上高は2,283百万円（前年同期比1.0％増）となり、売上総利益は253百万円（前年同期比9.7％増）となりました。 当第３四半期連結累計期間においては、当サービスの中核である施設介護において、地域に根ざした心ある介護を通して社会に貢献することを目標に、集客活動を行った結果、介護施設の入居者数は377名（前年同期比2名増）となりました。また、介護スタッフの育成を行いながら、サービス品質の向上を目指すことで、施設における入居率は93.8％（前年同期93.3％）と高水準で推移しました。 （当社グループの成長に向けた取り組みの進捗） 当社グループは、産業界が必要としている人材をお客様との連携を通じて育成し、付加価値の高いサービスを提供することで顧客満足度を向上させながら、従業員に対しては、育成と連動するキャリアアップの機会を拡充し、異業種間連携や資本業務提携、そしてМ＆Ａなどのパートナーシップの構築を通じて、従業員の希望に合わせたキャリアチェンジの機会を拡大させ、従業員満足度を高めてまいります。インダストリー戦略 当社グループにおいては、連結売上高の64.5％を占める総合人材サービスにおける事業の拡大に向けて、個々のお客様のニーズに応えるだけではなく、技術革新や環境問題などを背景に加速度的に産業構造が変化していくなか、産業（インダストリー）ごとのニーズに積極的かつスピーディに応えていく「インダストリー戦略」を推し進めております。 オートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）における人材ニーズは堅調に推移していますが、メーカーにおける生産停止の影響は継続する見込みであります。当第３四半期連結累計期間におけるオートモーティブインダストリーの売上高は30,250百万円（前年同期比17.2％増）となりました。 また、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）においては、低調な生産動向の影響を受けて、製造スタッフの稼働時間が通常より低く推移したことから、当第３四半期連結累計期間におけるセミコンダクターインダストリーの売上高は9,325百万円（前年同期比12.3％減）となりました。 同様に、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）の生産動向は低調に推移しており、当第３四半期連結累計期間におけるエレクトロニクスインダストリーの売上高は7,234百万円（前年同期比7.1％減）となりました。人材育成戦略 当第３四半期連結累計期間における総合人材サービスの教育実施者数は延べ15,637名となり、うち、エンジニア人材への教育については、1,057名となりました。また、介護・福祉サービスの教育実施者数は延べ1,480名となりました。 当社グループは、独自の「人材育成モデル」を構築し、推進しております。具体的には、半導体製造装置などの実機を実装した教育研修施設を開設し、お客様のニーズに沿って開発した教育プログラムを用いて育成することで、職場配属後の習熟が早く定着の良い人材の輩出に取り組んでおります。こうした独自の高度なOff-JTを用いたサービス提供は、お客様から高い評価を頂いております。 当第３四半期連結累計期間において、日総工産は、近畿経済産業局が設立した「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」に参画いたしました。本コンソーシアムの目的は、2030年までに蓄電池・材料の国内製造基盤として、約３万人にも及ぶ蓄電池に係る人材を育成・確保していくことにあります。高品質かつ迅速な人材サービスの提供が可能である当社グループの強みを活かし、これらの課題解決に貢献できるものであると考えており、2024年３月に日本国内10か所目となる「日総EVテクニカルセンター関西」の開設を予定しております。本施設は、蓄電池産業向けの人材育成に特化した教育研修施設であります。 また、2024年５月に、半導体製造向け人材の育成に特化した「日総テクニカルセンター熊本」の増設を予定しております。この増設により、その研修対応人数は、現状の３倍を想定しております。 介護・福祉サービスにおいても、新たに採用された介護スタッフへの教育、施設介護におけるより良いサービス品質の向上に向けた教育が重要であると認識しております。これらのサービス品質を担保するために、OJTのみならず定期的なOff-JTが実施できる体制を構築しております。 なお、教育訓練については、外部展開も行っており、当第３四半期連結累計期間における外部社員研修（受託）の延べ実施人数は148名となりました。クライアントのニーズを把握し、これまでに培った教育コンテンツをアレンジしながら、お客様の課題解決に向けた活動を行っております。APB株式会社への出資 当社は、全樹脂電池メーカーであるAPB株式会社への出資を行うことといたしました。 APB株式会社が製造する全樹脂電池は、自由形状で大規模蓄電池にも応用可能であり、発火などの重大リスク及び独自の生産プロセスによるコストを大幅に低減した次世代のリチウムイオン電池であります。 また、当社グループ独自の「人材育成モデル」は、APB株式会社の開発・製造工程においても活用可能であり、人材を通した連携は双方に取って大きなシナジーを得るものと考えております。財務戦略 当社は、自社の資本コスト（株主資本コストおよび加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を注視し、重要な経営指標を自己資本利益率（ＲＯＥ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）とした上で、稼ぐ力の追求と資本効率性の向上に取り組みます。また安定的にＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を上回る構造を実現する事で企業価値の向上に努めてまいります。 （２）財政状態に関する説明（資産） 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が738百万円減少したことによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における固定資産は8,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他が127百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は30,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。（負債） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が614百万円減少したことによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が367百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は14,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円減少いたしました。（純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は15,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円及び剰余金の配当544百万円及び非支配株主持分262百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。 （３）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動 該当事項はありません。 （６）従業員数2023年12月31日現在 従業員数（人）総合人材サービス1,968 (226)介護・福祉サービス253 ( 70)全社（共通）31 ( - )合計2,252 (296)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当該連結累計期間の平均人員数を （ ）外数で記載しております。２．全社（共通）は、当社の従業員数を記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当社及び当社の連結子会社である日総工産株式会社は、2023年12月18日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アイズの自己株式を除く発行済株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これに伴い、日総工産株式会社は、2023年12月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月31日付で同社の株式を取得いたしました。 （株式取得による会社等の株式譲渡契約）１．株式取得の理由 日総グループは、中期経営計画のビジョンである「高い成長力のある企業グループに変革する」ため、既存事業のもつ優良な顧客基盤と事業運営リソースを活用し、事業ポートフォリオの多様化と提供価値の高度化に取り組んでおります。 株式会社アイズは、首都圏を中心にIT領域における派遣・受託事業を展開しながら、工作機械メーカーへの製造派遣・請負事業も手掛けるなど、日総工産とは異なる顧客層との取引基盤を有しております。 日総工産の強みである採用と人材育成のリソースを活用することで、当社グループが現在保持していない新たな事業領域（IT領域）における収益基盤を獲得するとともに、既存領域においても新たなサービス提供が出来ると考えております。 ２．株式取得の相手会社の名称 株式会社アイズ ３．取得した相手会社の名称、事業内容、規模(1)名称 株式会社アイズ (2)事業内容 アウトソーシング事業・ビジネスソリューション事業・エンジニアリング事業・ ファクトリーオートメーション事業(3)資本金の額 20,000千円 ４．株式取得の時期(1)契約締結日 2023年12月27日 (2)株式譲渡実行日 2024年１月31日 ５．取得する株式の数及び取得後の持分比率(1)取得する株式数 224株 (2)異動後の持分比率 100％ なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１３日ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 秀之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田島 一郎 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＳＳＯホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,259,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,879,000,000 |
| 土地 | 2,773,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,935,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,383,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,305,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 490,000,000 |
| 未払法人税等 | 32,000,000 |
| 未払費用 | 6,655,000,000 |
| 賞与引当金 | 781,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 702,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,367,000,000 |
| 利益剰余金 | 11,030,000,000 |
| 株主資本 | 15,161,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 0 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,000,000 |
| 非支配株主持分 | 262,000,000 |
| 負債純資産 | 30,233,000,000 |
PL
| 売上原価 | 60,760,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,726,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 139,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,000,000 |
| 営業外費用 | 58,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 502,000,000 |
| 法人税等調整額 | 206,000,000 |
| 法人税等 | 709,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,000,000 |
| 包括利益 | 1,422,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,399,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 23,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,395,000,000 |
| 契約負債 | 230,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項 配当金支払額 当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である日総工産株式会社において決議された内容を記載しております。決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式（日総工産株式会社）54416.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第１期第３四半期連結累計期間会計期間自2023年４月１日至2023年12月31日売上高（百万円）72,534経常利益（百万円）2,129親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）1,395四半期包括利益（百万円）1,422純資産額（百万円）15,432総資産額（百万円）30,233１株当たり四半期純利益（円）41.08潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）-自己資本比率（％）50.2 回次第１期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）22.66 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2023年10月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。３．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。４．当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |