財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙infoNet inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　日下部　拓也
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5221-7591(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会活動や経済活動の正常化が進む中で、金融・財政などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気の減速への懸念があり、今後の景気動向には十分に注意する必要があります。当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、企業のＩＴ投資への意欲は底堅く、ＩＴ投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重要性が増してきていることから、ＷＥＢマーケティングやＷＥＢに関わる業務改善についても興味・関心をもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍以降デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速していることや、ＣｈａｔＧＰＴに代表されるＡＩ技術が大きく注目を集めたことから、企業のＡＩ活用は今後も拡大するものと予想されます。このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業とし、子会社である株式会社アイアクトからは、ＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、企業の業務改善ＤＸとＷＥＢマーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。また、当第３四半期連結累計期間においては、記事作成を劇的に加速させるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」を開発するなど、ＷＥＢ関連商材の更なる拡充強化をしております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,262,055千円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は121,022千円（前年同四半期比110.5％増）、経常利益は101,148千円（前年同四半期比82.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,731千円（前年同四半期比324.2％増）となりました。当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,541,154千円となり、前連結会計年度末と比較して71,695千円の減少となりました。流動資産は944,113千円となり、前連結会計年度末と比較して71,213千円の減少となりました。これは、現金及び預金が53,134千円減少したこと等によるものであります。固定資産は597,040千円となり、前連結会計年度末と比較して481千円の減少となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が41,794千円増加した一方、のれんが28,705千円、顧客関連資産が14,025千円それぞれ減少したこと等によるものであります。流動負債は331,424千円となり、前連結会計年度末と比較して61,822千円の減少となりました。これは、未払消費税等が34,923千円、１年内返済予定の長期借入金が30,034千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は214,957千円となり、前連結会計年度末と比較して74,013千円の減少となりました。これは、長期借入金が74,997千円減少したこと等によるものであります。純資産は994,772千円となり、前連結会計年度末と比較して64,140千円の増加となりました。これは、利益剰余金が55,731千円増加したこと等によるものであります。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,474千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結晴　磐　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株式会社インフォネット取締役会　御中 晴　磐　監　査　法　人 東　京　都　新　宿　区 指　定　社　員 業 務 執 行 社 員 公認会計士中　田　　寛 指　定　社　員 業 務 執 行 社 員 公認会計士成　田　　弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォネットの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォネット及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産337,962,000
仕掛品5,036,000
その他、流動資産28,819,000
有形固定資産55,162,000
無形固定資産494,997,000
投資その他の資産46,880,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金37,058,000
１年内返済予定の長期借入金99,996,000
賞与引当金13,595,000
繰延税金負債34,131,000
退職給付に係る負債37,939,000
資本剰余金270,101,000
利益剰余金434,569,000
株主資本994,772,000
負債純資産1,541,154,000

PL

売上原価712,156,000
販売費及び一般管理費428,876,000
受取利息、営業外収益3,000
営業外収益1,534,000
支払利息、営業外費用2,191,000
営業外費用21,408,000
固定資産売却益、特別利益21,000
特別利益21,000
法人税等45,438,000

PL2

包括利益55,731,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益55,731,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等55,731,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第21期第３四半期連結累計期間第22期第３四半期連結累計期間第21期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)1,191,1051,262,0551,695,426経常利益(千円)55,540101,148139,677親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)13,13655,73182,254四半期包括利益又は包括利益(千円)13,13655,73182,254純資産額(千円)850,443994,772930,632総資産額(千円)1,576,9281,541,1541,612,849１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.6327.4041.31潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.5326.8440.66自己資本比率(％)53.964.557.7 回次第21期第３四半期連結会計期間第22期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)9.4126.19
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。