財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　瓦葺　一利
本店の所在の場所、表紙東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２２－３８－１１２１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、脱コロナが明確となり、社会活動、経済活動の正常化が進む中、緩やかに回復しつつあります。一方で、不安定な国際情勢や物価高の長期化などから依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、インバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、アフターコロナの新たな食のインフラとしての責務を果たすべく、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。新規出店につきましては、牛めし業態38店舗、とんかつ業態６店舗、鮨業態２店舗、海外・その他業態６店舗の合計52店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店６店舗、海外・その他業態４店舗の合計10店舗につきましては撤退いたしました。また、当連結会計年度より台灣松屋餐飲股份有限公司が連結対象会社となったことにより、既存店５店舗が加わり、当第３四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,257店舗（うちＦＣ５店舗、海外13店舗）となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更２店舗、その他業態からとんかつ業態への業態変更１店舗を実施し、牛めし業態1,029店舗、とんかつ業態184店舗、鮨業態11店舗、海外・その他の業態33店舗となっております。新規出店を除く設備投資につきましては、156店舗の改装（全面改装３店舗、一部改装153店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。また、人材投資として、初任給の引上げ、ベースアップ、インフレ手当、奨学金返済支援制度の導入等の待遇改善に加え、従業員へのタブレット配布によるＥラーニングの強化等の活動を展開してまいりました。商品販売及び販売促進策につきましては、農林水産省が立ち上げた『牛乳でスマイルプロジェクト』へ参画し、牛乳廃棄問題への取り組みとして「ホワイトソースハンバーグ定食」の販売の他、新商品として「牛肉チャプチェ定食・チャプチェコンボ牛めし」「デミグラスソースハンバーグ定食」「ねぎたっぷりスパイスカレー」「ネギ塩牛焼肉丼」等の販売、『平成レトロ復活メニュー』として「トンテキ定食」「トマトカレー」「チキン定食」を販売、さらに台湾初上陸５周年記念企画「台湾フェア」として、「鶏肉飯」を発売。その他「牛焼肉・カルビ焼肉定食増量フェア」松屋アプリ冬の大感謝祭「Xmasプレゼント＆お年玉キャンペーン」等の開催をいたしました。これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は872億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億20百万円増加いたしました。このうち、流動資産は300億95百万円となり、原材料及び貯蔵品が７億52百万円減少した一方、現金及び預金が18億64百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億74百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ30億99百万円増加いたしました。また、固定資産は571億22百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億21百万円増加いたしました。当第３四半期連結会計期間末における負債は435億63百万円となり、賞与の支払い、長期借入金の返済等の減少要因があった一方、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ52億69百万円増加いたしました。当第３四半期連結会計期間末における純資産は436億54百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の52.0％から50.1％となっております。②経営成績売上高につきましては、既存店売上が前年同期比113.0％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比18.0％増の931億18百万円となりました。エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前年同期の33.5％から34.1％と上昇いたしました。一方、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の64.7％から61.4％へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の65.7％と同様で前年並みの推移となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比186.5％増の41億74百万円、経常利益は前年同期比22.1％増の45億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比65.9％増の26億93百万円となりました。なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更を行っておりません。（3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（6）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月７日株式会社松屋フーズホールディングス取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　泰司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萬　政広 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズホールディングスの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和5年10月1日から令和5年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和5年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 　　　 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,232,478,000
商品及び製品1,436,713,000
原材料及び貯蔵品5,852,880,000
その他、流動資産1,829,750,000
建物及び構築物（純額）21,835,023,000
機械装置及び運搬具（純額）2,165,551,000
工具、器具及び備品（純額）2,979,712,000
土地9,344,473,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,250,518,000
建設仮勘定305,263,000
有形固定資産39,441,754,000
ソフトウエア379,305,000
無形固定資産449,328,000
投資有価証券93,826,000
長期前払費用381,220,000
繰延税金資産3,545,139,000
投資その他の資産17,231,480,000

BS負債、資本

短期借入金6,500,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,401,756,000
未払金5,851,299,000
未払法人税等892,859,000
リース債務、流動負債705,575,000
賞与引当金715,793,000
繰延税金負債3,307,000
資本剰余金6,976,404,000
利益剰余金29,925,934,000
株主資本43,557,377,000
その他有価証券評価差額金3,687,000
為替換算調整勘定93,016,000
評価・換算差額等96,704,000
負債純資産87,217,784,000

PL

売上原価31,710,497,000
販売費及び一般管理費57,233,913,000
受取利息、営業外収益14,445,000
受取配当金、営業外収益1,878,000
営業外収益651,897,000
支払利息、営業外費用79,601,000
営業外費用261,870,000
固定資産売却益、特別利益6,211,000
特別利益6,469,000
固定資産除却損、特別損失10,222,000
特別損失664,751,000
法人税、住民税及び事業税1,270,772,000
法人税等調整額-57,823,000
法人税等1,212,949,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,563,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益190,162,000
その他の包括利益192,725,000
包括利益2,885,946,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,885,946,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,693,221,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項　 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年６月27日定時株主総会普通株式228,76312令和５年３月31日令和５年６月28日利益剰余金令和５年11月６日取締役会普通株式228,76312令和５年９月30日令和５年12月７日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
令和５年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………228,763千円　（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………12円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………令和５年12月７日（注）令和５年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第48期第３四半期連結累計期間第49期第３四半期連結累計期間第48期会計期間自令和４年４月１日至令和４年12月31日自令和５年４月１日至令和５年12月31日自令和４年４月１日至令和５年３月31日売上高（千円）78,940,04393,118,836106,598,594経常利益（千円）3,737,9104,564,4523,914,262親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）1,623,0062,693,2211,255,139四半期包括利益又は包括利益（千円）1,585,2092,885,9461,238,189純資産額（千円）41,718,88943,654,08141,403,131総資産額（千円）78,725,16687,217,78479,697,148１株当たり四半期純利益金額（円）85.17141.2865.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）53.050.152.0 回次第48期第３四半期連結会計期間第49期第３四半期連結会計期間会計期間自令和４年10月１日至令和４年12月31日自令和５年10月１日至令和５年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）35.1471.63　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。