財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NISSIN SHOJI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　筒井　博昭
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦一丁目12番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3457－6251（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資持ち直しの動きに足踏みが見られたものの、個人消費や企業収益等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。景気の先行きについては、ドル円相場が米国の景気減速と利下げ等による円安傾向の是正観測もあり、近年続いた原材料高騰に伴う物価上昇の一段落による緩やかな回復が見込まれる一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高位安定や、中国経済の下振れリスク等、不透明な状況が続いています。　石油製品販売業界におきましては、原油価格は、第３四半期期初の80ドル台から中東の紛争激化の影響を受け90ドル台へ上昇しました。その後、中国や米国の経済指標の悪化や、ＯＰＥＣプラスの減産幅の動向により70ドル台半ばで推移しました。国内石油製品価格は、９月に円安等の影響により最高値を記録しましたが、その後の燃料油価格激変緩和措置の新制度移行に伴い是正されております。そのような中、国内石油製品需要は、前年同期並みの販売数量となりました。　再生可能エネルギー業界におきましては、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）において、化石燃料からのフェーズアウト、2030年までに再生可能エネルギー容量を３倍、かつ省エネ改善率を２倍にする合意がなされ、脱炭素社会に向けた取組みの加速が期待されております。　このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で、燃料油における円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は29,885,326千円（前年同期比1.7％増）となりました。また、連結子会社の事業停止の影響等により、営業利益は570,184千円（前年同期比7.2％減）、前年の為替差益の反動や借入に関する支払い手数料が発生した影響等により、経常利益は792,082千円（前年同期比9.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に発生した減損損失の反動等により479,027千円（前年同期比1.4％増）となりました。　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。 ＜石油関連事業＞　石油関連事業全体につきましては、燃料油において販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比0.7％増の27,085,709千円となりました。セグメント利益は、連結子会社の事業停止の影響等により、前年同期比4.7％減の569,952千円となりました。 (直営部門)　直営部門につきましては、燃料油において販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比1.5％増の23,111,939千円となりました。 (卸部門)　卸部門につきましては、燃料油において前年比で販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比27.2％減の198,591千円となりました。 (直需部門)　直需部門につきましては、取扱商品において販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比7.6％増の2,920,552千円となりました。 (産業資材部門)　産業資材部門につきましては、コロナ禍後の需要回復の反動減等による合成樹脂原料及び製品の販売数量減少や、農業資材全般の価格高騰による購買意欲減退の影響等により、売上高は前年同期比27.5％減の661,095千円となりました。 (その他部門)　その他部門につきましては、ＣＰ価格（Contract Price：サウジアラビアの国営石油会社が定めるＬＰＧの輸出基準価格）の下落に伴う販売価格の低下や、一部法人顧客における販売数量の減少等により、売上高は前年同期比18.1％減の193,530千円となりました。 ＜再生可能エネルギー関連事業＞　再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム 椰子殻）と太陽光発電機器の販売がともに計画を下回って推移しました。しかしながら、前年同期比ではＰＫＳの販売がプラスとなったこと等により、売上高は前年同期比15.5％増の2,308,032千円となりました。セグメント利益は、前年の太陽光発電所の販売の反動等により、前年同期比11.9％減の48,717千円となりました。 ＜不動産事業＞　不動産事業につきましては、2022年10月に竣工した賃貸マンションであるメゾンエディアン一社が収益寄与したことや、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移し、売上高は前年同期比1.5％増の491,584千円となりました。セグメント利益は、前年同期比9.0％増の290,590千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況(総資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,783,738千円増加し、37,845,814千円となりました。これは、現金及び預金が720,518千円、受取手形、売掛金及び契約資産が647,291千円、商品及び製品600,249千円、投資有価証券及び関係会社株式が1,090,082千円増加したことなどによるものです。(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ、1,659,084千円増加し、16,663,400千円となりました。これは、未払法人税等が165,342千円、賞与引当金が178,519千円減少したものの、借入金が1,119,666千円、繰延税金負債が432,129千円増加したことなどによるものです。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,124,653千円増加し、21,182,414千円となりました。これは、利益剰余金が338,822千円、その他有価証券評価差額金が752,381千円増加したことなどによるものです。この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、170.71円増加し、3,132.42円となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日新商事株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間　洋一　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野田　大輔　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,104,472,000
商品及び製品1,844,225,000
その他、流動資産257,973,000
建物及び構築物（純額）4,019,219,000
土地5,969,799,000
有形固定資産13,618,631,000
無形固定資産37,247,000
投資有価証券5,775,433,000
投資その他の資産8,426,062,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,935,403,000
短期借入金3,448,112,000
未払法人税等48,705,000
賞与引当金127,549,000
繰延税金負債1,134,020,000
退職給付に係る負債1,025,831,000
資本剰余金3,286,817,000
利益剰余金11,884,316,000
株主資本18,106,428,000
その他有価証券評価差額金2,827,357,000
為替換算調整勘定-13,629,000
退職給付に係る調整累計額-6,750,000
評価・換算差額等2,806,977,000
非支配株主持分269,008,000
負債純資産37,845,814,000

PL

売上原価24,240,172,000
販売費及び一般管理費5,074,969,000
受取利息、営業外収益5,823,000
受取配当金、営業外収益216,753,000
営業外収益394,605,000
支払利息、営業外費用98,239,000
営業外費用172,707,000
特別利益50,061,000
特別損失35,918,000
法人税、住民税及び事業税199,088,000
法人税等調整額78,614,000
法人税等277,703,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益744,075,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益39,432,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,896,000
その他の包括利益795,711,000
包括利益1,324,233,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,274,739,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益49,494,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等479,027,000
外部顧客への売上高29,885,326,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月22日取締役会普通株式80,11712.002023年３月31日2023年６月９日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式60,0879.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益の調整額△339,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)　中間配当による配当金の総額60,087千円(ロ)　１株当たりの金額9.00円(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第79期第３四半期連結累計期間第80期第３四半期連結累計期間第79期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）29,386,97529,885,32638,897,187経常利益（千円）874,271792,082952,906親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）472,231479,027286,824四半期包括利益又は包括利益（千円）706,9221,324,233602,015純資産額（千円）20,162,66721,182,41420,057,760総資産額（千円）36,129,62137,845,81435,062,076１株当たり四半期（当期）純利益（円）70.7371.7542.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.055.356.4 回次第79期第３四半期連結会計期間第80期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）24.4125.46（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。