財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | SHIBUYA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 澁谷 英利 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県金沢市大豆田本町甲58番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （076）262－1201（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（メカトロシステム事業） 第１四半期連結会計期間において、上海希歩洋医療器械有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間において、綜和機電株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84億78百万円増加し、1,509億５百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ６億21百万円減少し、50億82百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ22億77百万円増加し924億58百万円となり、自己資本比率は61.3％となりました。 ② 経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、インバウンド需要の回復などにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外経済の成長鈍化など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は513億93百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は48億82百万円（前年同期比84.0％増）、経常利益は48億23百万円（前年同期比84.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億９百万円（前年同期比69.7％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［セグメント別の売上高］（単位：百万円） セグメントの名称前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間対前年同期比 ％ パッケージングプラント事業 24,910 28,417 ＋14.1 （酒類用プラント）(1,370)(1,327)(△3.1) （食品用プラント）(15,203)(21,121)(＋38.9) （薬品・化粧品用プラント）(7,285)(4,771)(△34.5) （その他）(1,051)(1,196)(＋13.8) メカトロシステム事業 14,566 16,377 ＋12.4 農業用設備事業 4,157 6,598 ＋58.7 合 計 43,633 51,393 ＋17.8 （パッケージングプラント事業） パッケージングプラント事業の売上高は、薬品・化粧品用プラントは注射薬バイアル充填ラインや柔軟剤などのトイレタリー製品用充填ラインが減少したものの、食品用プラントは国内向け調味料用充填ラインならびに国内および海外向け飲料用無菌充填ラインが増加したことから、前年同期に比べ増加しました。 その結果、売上高は284億17百万円（前年同期比14.1％増）となり、損益面については、生産効率の改善に努めた結果、営業利益は39億82百万円（前年同期比58.5％増）となりました。 （メカトロシステム事業） メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は横ばいとなり、切断加工機は減少したものの、医療機器は欧州、北米、インドなど海外向けが増加したことから、前年同期に比べ増加しました。 その結果、売上高は163億77百万円（前年同期比12.4％増）となりましたが、損益面については、付加価値の高い半導体製造装置の販売割合が減少したことから、営業利益は10億73百万円（前年同期比12.1％増）に留まりました。（農業用設備事業） 農業用設備事業の売上高は、蔬菜類向け選果選別プラントが増加したことから、前年同期に比べ大きく増加しました。 その結果、売上高は65億98百万円（前年同期比58.7％増）となり、損益面については、売上高の増加に伴い操業度が向上したことから、営業利益は８億73百万円（前年同期比359.8％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、51億69百万円の資金増加（前年同期は44億97百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が48億44百万円となり、売上債権及び契約資産の増加額22億52百万円、棚卸資産の増加額26億16百万円、未払金及び未払費用の減少額18億48百万円および未払又は未収消費税等の増減額11億60百万円による資金減少があったものの、非資金項目である減価償却費14億35百万円、契約負債の増加額41億１百万円および仕入債務の増加額31億36百万円による資金増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、８億72百万円の資金減少（前年同期は８億31百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億46百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億69百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、17億35百万円の資金減少（前年同期は25億24百万円の資金増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億21百万円および配当金の支払額11億５百万円があったことによるものであります。 これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より25億３百万円増加し451億63百万円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億97百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号2,4128.72公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団石川県金沢市大豆田本町甲58番地2,3248.40明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号1,7006.15第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号1,6005.78株式会社北國銀行石川県金沢市広岡２丁目12番６号1,3154.75日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1,2804.63澁谷工業取引先持株会石川県金沢市大豆田本町甲58番地1,2654.57住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号1,1204.05農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２番１号1,0003.61株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号9283.36計－14,94754.03 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日澁谷工業株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士向 山 典 佐 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 岡 礼 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 28,283,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 10,644,000,000 |
| 仕掛品 | 11,369,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,137,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,839,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,453,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,733,000,000 |
| 土地 | 12,212,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,460,000,000 |
| 有形固定資産 | 38,408,000,000 |
| 無形固定資産 | 530,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,680,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,415,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,201,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,738,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 24,659,000,000 |
| 短期借入金 | 931,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,706,000,000 |
| 未払費用 | 3,652,000,000 |
| 賞与引当金 | 449,000,000 |
| 繰延税金負債 | 66,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,840,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,350,000,000 |
| 利益剰余金 | 69,754,000,000 |
| 株主資本 | 91,056,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 801,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 763,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -170,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,394,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,000,000 |
| 負債純資産 | 150,905,000,000 |
PL
| 売上原価 | 41,238,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,272,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 28,000,000 |
| 営業外収益 | 107,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000,000 |
| 営業外費用 | 165,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 18,000,000 |
| 特別利益 | 35,000,000 |
| 特別損失 | 14,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,524,000,000 |
| 法人税等調整額 | -89,000,000 |
| 法人税等 | 1,434,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 14,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -77,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 38,000,000 |
| その他の包括利益 | -24,000,000 |
| 包括利益 | 3,385,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,384,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,409,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,435,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 302,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -188,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,616,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,136,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 497,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,498,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -351,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -621,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,105,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -101,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -546,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 73,000,000 |