財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Care Service Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福原　俊晴
本店の所在の場所、表紙東京都大田区大森北一丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5753-1170（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、賃金の上昇や個人消費の回復、インバウンド需要の持ち直しにより、緩やかな回復がみられたものの、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等、景気の下押しリスクを抱えており、先行きは依然として不透明な状況となっております。介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要はますます高まっておりますが、サービスを担う人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための経営基盤の構築を図るとともに事業拡大に努めてまいりました。採用と研修・教育へ注力し、将来を担う社員の人材育成と事業拡大への投資を継続しました。2023年11月、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業において４事業所を開設いたしました。訪問入浴１事業所、福祉用具レンタル・販売１事業所、エンゼルケアサービス２事業所を開設し、国内既存事業所数は、合計111事業所となりました。また、本社業務の効率化とＤＸの取り組みに伴い省スペース化が進んだ結果、本社賃貸事務所面積を半減し固定費を削減いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,186百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は355百万円（前年同四半期比8.4％増）、経常利益は384百万円（前年同四半期比12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（在宅介護サービス事業）組織体制を改め、地域ごとにサービス間の情報連携を強化し、地域のお客様のニーズに合ったサービスの提供に努めるとともに、事業の拡大を図りました。売上は緩やかに回復しつつあるものの、採用・研修の強化に伴い人件費が増加しました。2023年11月、東京都葛飾区に訪問入浴サービスを行う「訪問入浴新小岩」を、東京都江東区に福祉用具のレンタルと販売を行う「レンタル亀戸」を開設いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,253百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は425百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。 （シニア向け総合サービス事業）エンゼルケアサービスにおいて、継続的な引き合いのもと業績は堅調に推移したものの、採用・研修の強化に伴い人件費が増加しました。西日本エリアへの拡大を進め、2023年11月、鳥取県米子市に「エンゼルケア米子事業所」を、大阪府大阪市に「エンゼルケア大阪事業所」を開設いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,933百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は405百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より80百万円増加し、3,591百万円となりました。（流動資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,805百万円（前連結会計年度末2,705百万円）となり、100百万円増加しました。現金及び預金27百万円の増加、売掛金79百万円の増加が主な要因であります。（固定資産）当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、785百万円（前連結会計年度末805百万円）となり、19百万円減少しました。のれん10百万円の減少、敷金及び保証金14百万円の減少が主な要因であります。（流動負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、801百万円（前連結会計年度末906百万円）となり、105百万円減少しました。１年内返済予定の長期借入金12百万円の減少、未払法人税等130百万円の減少、賞与引当金121百万円の減少が主な要因であります。（固定負債）当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、295百万円（前連結会計年度末287百万円）となり、７百万円増加しました。退職給付に係る負債16百万円の増加が主な要因であります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,494百万円（前連結会計年度末2,316百万円）となり、178百万円増加しました。配当金の支払いによる53百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による230百万円の増加が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ケアサービス取締役会　御中　PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　村　　　仁 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　口　真　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産88,969,000
有形固定資産349,794,000
無形固定資産45,946,000
投資その他の資産389,708,000

BS負債、資本

未払法人税等44,316,000
未払費用305,571,000
賞与引当金32,546,000
退職給付に係る負債219,839,000
資本剰余金138,075,000
利益剰余金2,296,917,000
株主資本2,491,885,000
為替換算調整勘定2,474,000
評価・換算差額等2,474,000
負債純資産3,591,105,000

PL

売上原価6,276,028,000
販売費及び一般管理費555,713,000
為替差益、営業外収益1,075,000
営業外収益31,281,000
支払利息、営業外費用1,626,000
営業外費用2,158,000
固定資産除却損、特別損失1,227,000
特別損失14,568,000
法人税等138,606,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益286,000
その他の包括利益286,000
包括利益231,272,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益231,272,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等230,986,000
売掛金1,491,421,000
外部顧客への売上高7,186,781,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１.　配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式53,10514.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△476,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△476,170千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第32期第３四半期 連結累計期間第33期第３四半期 連結累計期間第32期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)6,897,7277,186,7819,237,179経常利益(千円)340,732384,161475,633親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)250,361230,986323,778四半期包括利益又は包括利益(千円)262,538231,272336,016純資産額(千円)2,242,7142,494,3592,316,192総資産額(千円)3,388,6843,591,1053,510,537１株当たり四半期(当期)純利益(円)66.0060.8985.36潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)66.269.566.0 　回次第32期第３四半期連結会計期間第33期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)38.7431.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。