財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ＭＩＲＡＲＴＨ ＨＯＬＤＩＮＧＳ， Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 グループＣＥＯ グループＣＯＯ 社長執行役員 島田 和一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６５５１－２１３３ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明① セグメント別の経営成績不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は80,108百万円（前年同四半期比6.0％減）となっております。エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は7,846百万円（前年同四半期比15.9％増）となっております。アセットマネジメント事業については、運用報酬等により、当事業売上高は371百万円（前年同四半期比54.4％減）となっております。その他事業については、建設工事請負等により、当事業売上高は4,952百万円（前年同四半期比117.4％増）となっております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高93,279百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益2,335百万円（前年同四半期比5.9％増）、経常利益243百万円（前年同四半期比79.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,461百万円（前年同四半期は1,804百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となっております。 ② 契約進捗状況当第３四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数2,200戸に対し、2,168戸の契約がなされ、進捗率は98.5％となっております。 （新築分譲マンションにおける契約状況表） 当期引渡予定戸数当期引渡予定内契約戸数契約進捗率（％)契約戸数４月～12月前 期1,7801,77799.81,747当 期2,2002,16898.51,454 （２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、事業用資産の順調な仕入等により、総資産は378,458百万円と前連結会計年度末に比べ36,788百万円増加しております。 （流動資産）事業用資産の順調な仕入等により、流動資産は230,563百万円と前連結会計年度末に比べ41,834百万円増加しております。 （固定資産）事業用資産を順調に購入したものの、販売用不動産に振替えたこと等により、固定資産は147,820百万円と前連結会計年度末に比べ5,063百万円減少しております。 （流動負債）借入金の返済等により、流動負債は142,273百万円と前連結会計年度末に比べ19,884百万円減少しております。 （固定負債）新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は173,200百万円と前連結会計年度末に比べ58,831百万円増加しております。 （純資産）親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により、純資産の合計は62,984百万円と前連結会計年度末に比べ2,157百万円減少しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。 （５）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大木 智博 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原 鉄也 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下川 高史 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,502,000,000 |
| その他、流動資産 | 18,405,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,603,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,783,000,000 |
| 土地 | 33,831,000,000 |
| 有形固定資産 | 118,616,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,148,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,054,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 18,365,000,000 |
| 短期借入金 | 43,434,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 46,389,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,968,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,233,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,670,000,000 |
| 利益剰余金 | 51,874,000,000 |
| 株主資本 | 57,276,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 96,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -719,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,122,000,000 |
| 負債純資産 | 378,458,000,000 |
PL
| 売上原価 | 73,109,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,833,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 29,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 138,000,000 |
| 営業外収益 | 907,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,203,000,000 |
| 営業外費用 | 3,000,000,000 |
| 特別利益 | 12,000,000 |
| 特別損失 | 467,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,006,000,000 |
| 法人税等調整額 | -894,000,000 |
| 法人税等 | 1,112,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 167,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | -659,000,000 |
| 包括利益 | -2,071,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,120,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 49,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,461,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 93,279,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式1,976182023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式659６2023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業やホテル運営事業等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・659百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）95,08193,279153,472経常利益（百万円）1,1792435,033親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）1,804△1,4614,584四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,175△2,0713,852純資産額（百万円）61,59662,98465,142総資産額（百万円）327,167378,458341,669１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）16.52△13.3041.90潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.39－41.58自己資本比率（％）17.914.918.0 回次第51期第３四半期連結会計期間第52期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△9.76△14.07（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。３．第51期第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第52期第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定の結果、第51期第３四半期連結累計期間、第51期第３四半期連結会計期間及び第51期の関連する主要な経営指標等の金額に変動はありません。 |