財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | TAISHO PHARMACEUTICAL HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上原 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区高田三丁目24番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3985-2020（大代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当第３四半期連結累計期間の国内ＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う予防意識の低下・人流回復、インフルエンザの早期流行等により風邪症状の有訴者が増加した影響で、総合感冒薬や鎮咳去痰剤が伸長し、前年を上回る結果となりました。海外ＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症流行に伴うロックダウンによる消費低迷から市場が回復した昨年の流れを受け、国・領域によって多少状況は異なるものの、全体としては回復傾向が継続しています。医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY ONLINE」など、通信販売チャネルの拡大にも注力しております。海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいては、ハウザン製薬を2019年５月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでおります。また、2019年７月にはフランスのUPSA社を完全子会社化し、東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。医薬事業部門では、きめ細かい情報提供活動による新製品の早期拡大やライフサイクルマネジメント等にも取り組み、製品価値の最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得やライセンス活動によるパイプラインの拡充を進めております。加えて、外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等による新薬の創出に努めております。 当第３四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、2,466億７千３百万円（前年同四半期比＋190億４百万円、8.3％増－以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする）となりました。 セグメント別の売上高は次のとおりであります。 セルフメディケーション事業2,115億円（＋ 130億円 6.5％増）内訳 国内1,033億円（＋ 3億円 0.3％増）海外1,064 〃（＋ 128 〃 13.7％増）その他18 〃（△ 1 〃 5.0％減） 医薬事業352億円（＋ 60億円 20.7％増）内訳 医療用医薬品345億円（＋ 62億円 21.7％増）その他7 〃（△ 1 〃 14.9％減） 主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。 ＜セルフメディケーション事業＞当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,115億円（＋130億円、6.5％増）となりました。主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」403億円（0.1％増）、「パブロンシリーズ」209億円（1.8％減）、「リアップシリーズ」91億円（0.5％増）、「ビオフェルミンシリーズ」112億円（17.9％増）となりました。海外では、アジア地域で514億円（7.0％増）、欧米地域で548億円（20.9％増）となりました。 ＜医薬事業＞当第３四半期連結累計期間の売上高は、352億円（＋60億円、20.7％増）となりました。主要製品では、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」104億円（0.8％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」85億円（44.3％増）、整腸剤「ビオフェルミン」38億円（4.5％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」28億円（13.1％減）となりました。 利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は190億１千７百万円（17.8％減）、経常利益は237億１千９百万円（18.7％減）となり、特別損失として早期退職に係る費用を計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は103億２千３百万円（50.6％減）となりました。 （財政状態の状況）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ640億円増加し、１兆55億円となりました。受取手形及び売掛金が207億円、有価証券が201億円、棚卸資産が106億円、有形固定資産が79億円、無形固定資産が90億円、投資有価証券が37億円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が99億円減少しました。負債は、前連結会計年度末に比べ160億円増加し、1,482億円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ480億円増加し、8,573億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益103億円及び剰余金の配当82億円により利益剰余金が21億円、その他有価証券評価差額金が168億円、為替換算調整勘定が265億円、非支配株主持分が24億円それぞれ増加しました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、155億６千３百万円（セルフメディケーション事業62億９千７百万円、医薬事業92億６千５百万円）、対売上高比率は6.3％であります。TNFα阻害薬「ナノゾラ皮下注30mgオートインジェクター」の製造販売承認を取得しました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日大正製薬ホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 崎 弘 直 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 裕 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大正製薬ホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、大手門株式会社が２０２３年１１月２７日から実施していた会社の株券等に対する公開買付けが、２０２４年１月１５日をもって終了し、２０２４年１月１９日をもって、大手門株式会社が会社の親会社となっている。会社は２０２４年２月１３日開催の取締役会において、２０２４年３月１８日開催予定の臨時株主総会における株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更についての付議を決議した。株式併合及び所定の手続きが予定通り行われた場合、会社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、２０２４年４月９日をもって上場廃止となる予定である。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 35,035,000,000 |
| 仕掛品 | 3,535,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,369,000,000 |
| その他、流動資産 | 13,911,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 80,031,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,965,000,000 |
| 土地 | 37,824,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,121,000,000 |
| 有形固定資産 | 149,027,000,000 |
| ソフトウエア | 9,878,000,000 |
| 無形固定資産 | 247,530,000,000 |
| 投資有価証券 | 154,394,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,512,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 11,253,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,875,000,000 |
| 投資その他の資産 | 192,128,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 16,503,000,000 |
| 未払金 | 18,259,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,270,000,000 |
| 未払費用 | 17,137,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,914,000,000 |
| 繰延税金負債 | 41,368,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 16,401,000,000 |
| 利益剰余金 | 715,857,000,000 |
| 株主資本 | 724,696,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 50,184,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 53,143,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,201,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 106,528,000,000 |
| 非支配株主持分 | 25,206,000,000 |
| 負債純資産 | 1,005,463,000,000 |
PL
| 売上原価 | 104,998,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 122,657,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,016,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,347,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 126,000,000 |
| 営業外収益 | 5,127,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 194,000,000 |
| 営業外費用 | 424,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 10,000,000 |
| 特別損失 | 6,243,000,000 |
| 法人税等 | 5,195,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 16,318,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 28,463,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 289,000,000 |
| その他の包括利益 | 45,509,000,000 |
| 包括利益 | 57,800,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 53,818,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,982,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,323,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 246,673,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式4,102502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式4,102502023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社（純粋持株会社）で占められております。２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ） 中間配当による配当金の総額……………………………… 4,102百万円（ロ） １株当たりの金額…………………………………………… 50円00銭（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2023年12月４日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第12期第３四半期連結累計期間第13期第３四半期連結累計期間第12期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）227,669246,673301,381経常利益（百万円）29,16723,71930,444親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）20,89910,32318,997四半期包括利益又は包括利益（百万円）57,31957,80051,140純資産額（百万円）815,550857,296809,343総資産額（百万円）946,8361,005,463941,490１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）254.93125.93231.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）254.60125.75231.43自己資本比率（％）83.582.783.5 回次第12期第３四半期連結会計期間第13期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）122.2535.04 （注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |