財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙FUJI P.S CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堤　忠彦
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区薬院一丁目13番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092（721）3471（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられ、行動制限の解除や入国制限の緩和などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、緊張状態が続く国際情勢の動向に加え、原材料や燃料費価格の高騰を背景とした物価上昇は高止まりの状態にあり、金利・為替の変動による景気への影響など先行きが不透明な状況があり、今後も引き続き注視していく必要があります。　当建設業界におきましては、維持更新事業の大型工事に一部発注の先送り感が見受けられるものの、土木分野は高速道路の老朽化に伴う維持更新事業や暫定２車線区間の４車線化事業など社会インフラ整備を中心に堅調に推移しました。土木分野の先行きにつきましては、従来の公共事業関係費に加え、2021年度からスタートした政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」や高速道路会社の「中期事業見通し」、国土交通省の令和６年度道路関係予算概算要求の内訳などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。　一方で、建築分野につきましては、主に首都圏を中心とした再開発事業が順調に進んでおり、市場全体の縮小には至らないと予想しておりますが、資機材や製品輸送費の高騰など建設コストは総じて高い価格水準で推移しており、生産性の向上や収益の確保に向けた施策が必須となっております。　このような経営環境のもと、当社グループは３年目となる「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」の達成のため、これまでに整備した環境を体系的に結合し、新たな時代要求に対して「飛躍」するため、様々な施策を実施してまいりました。第Ⅱ期目となる九州小竹工場リニューアル工事を計画通りに進めるとともに、カーボンフリーに向けた生産現場の低炭素化を推進するための具体的なアクションのスタート、連結子会社である駿河技建㈱を核としたメンテナンス事業の拡大、ワークライフバランスの充実のための生産現場のリ・ブランディングの推進など経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行ってまいりました。　さらに、健康に関する福利厚生制度の充実とウオーキングイベントなどの取り組みの実施、専門部署によるＤＸの推進、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上のための取り組み等、生産性の向上とあわせて社員及び協力会社従業員の働き方改革の実現に向けて様々な施策を実施してまいりました。 ａ．財政状態　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は28,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金預金が679百万円、未収消費税等が472百万円減少したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が481百万円、未成工事支出金が167百万円、製品が161百万円、有形固定資産が590百万円増加したことであります。　負債合計は19,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が884百万円、未成工事受入金が471百万円減少したものの、支払手形及び工事未払金が164百万円、電子記録債務が183百万円、預り金が224百万円、長期借入金が1,034百万円増加したことであります。　純資産合計は9,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円の計上、剰余金の配当162百万円の支払いによるものであります。 ｂ．経営成績　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、土木事業における契約の遅れなどにより受注高は、22,315百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。売上高につきましては、一部工事の着工遅延などによる影響が残り19,498百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。損益につきましては、売上高は減少したものの建築事業における工事採算性の改善から営業利益121百万円（前年同四半期比32.8％増）、経常利益116百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。また、国道拡幅に伴う土地の収用に係る補償金の一部受領分を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同四半期比47.6％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①土木事業　土木事業は、工事の大型化・長期化の傾向がより強まる中で、長期の大型手持ち工事の確保と中・短期的な工事確保による安定経営を目指し公入札、民間受注活動を進めました。当第３四半期連結累計期間においては、公入札では本社所在地である福岡県と広島県においてＰＣ橋上部工新設大型工事を新規に受注し、ＪＶにて受注しているＮＥＸＣＯ中日本発注の床版取替工事や阪神高速道路発注の大型補修補強工事では設計変更による増額を獲得いたしました。また民間工事では工場製品のプレキャストＰＣ床版製作や下部工補強工事の設計変更による増額を獲得いたしました。このほか補修補強工事専門の当社連結子会社である駿河技建㈱がＮＥＸＣＯ中日本発注の補修補強工事を当社の指導のもと、初めて受注するなど鋭意受注活動を推し進めました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間に受注を予定していた大型ＥＣＩ工事の契約が、詳細設計に時間を要しているため翌連結会計年度以降の契約となる見込みであることや前第３四半期連結累計期間における大型工事受注による反動などもあり、受注高は14,344百万円（前年同四半期比40.6％減）となりました。　売上高につきましては、現場施工、製品製作も概ね順調に進みましたが、一部の大型工事において工事着工までに時間を要したことによる進捗の遅れの影響が残り、当第３四半期連結累計期間においては14,910百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。　セグメント利益につきましては、売上高の減少に加え、採算性の高い工事の進捗が想定以上に遅延したことや、民間工事における原材料・労務費などの建設コスト高騰の影響などにより1,885百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。 ②建築事業　建築事業は、遅れていた関東地区の大型再開発事業の受注に加えて、関西・中部地区におけるマンション事業の発注が順調に推移したことで受注高は7,705百万円(前年同四半期比81.4％増)となりました。　売上高につきましては、関東地区の大型再開発現場において元請都合による工事中断の影響はありましたが、その影響は解消しつつあり、さらに関西・中部地区で耐震補強工事等の進捗好転があり、4,388百万円(前年同四半期比8.0％増)となりました。　セグメント利益につきましては、採算性の高い工事の進捗が順調に推移したことで487百万円(前年同四半期比36.0％増)となりました。 ③不動産賃貸事業　不動産賃貸事業は、テナント獲得競争は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は264百万円（前年同四半期比3.8％増）、売上高は198百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。　セグメント利益につきましては、118百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。（３）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　なお、当第３四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は98百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社富士ピー・エス取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田　知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　一平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士ピー・エスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士ピー・エス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

未収入金116,000,000
その他、流動資産79,000,000
建物及び構築物（純額）2,269,000,000
土地3,609,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産14,000,000
建設仮勘定653,000,000
有形固定資産8,352,000,000
無形固定資産497,000,000
投資有価証券161,000,000
退職給付に係る資産579,000,000
繰延税金資産206,000,000
投資その他の資産1,125,000,000

BS負債、資本

短期借入金4,259,000,000
未払法人税等73,000,000
退職給付に係る負債771,000,000
資本剰余金1,770,000,000
利益剰余金5,974,000,000
株主資本9,766,000,000
その他有価証券評価差額金1,000,000
退職給付に係る調整累計額75,000,000
評価・換算差額等77,000,000
負債純資産28,945,000,000

PL

売上原価17,005,000,000
販売費及び一般管理費2,371,000,000
営業外収益51,000,000
支払利息、営業外費用38,000,000
営業外費用56,000,000
特別利益126,000,000
特別損失80,000,000
法人税、住民税及び事業税60,000,000
法人税等調整額30,000,000
法人税等91,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-12,000,000
その他の包括利益-12,000,000
包括利益59,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益59,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等71,000,000
外部顧客への売上高19,498,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円7百万円
配当に関する注記 配当金支払額決　議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月24日取締役会普通株式1629.002023年３月31日2023年６月７日利益剰余金　（注）2023年５月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第71期第３四半期連結累計期間第72期第３四半期連結累計期間第71期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）19,81919,49826,843経常利益（百万円）106116226親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4871123四半期包括利益又は包括利益（百万円）5159260純資産額（百万円）9,7199,8449,928総資産額（百万円）28,74228,94528,791１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.744.036.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）33.834.034.5 回次第71期第３四半期連結会計期間第72期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.989.12　　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。