財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Techno Smart Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　柳井　正巳
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)－6253－7200（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。 (1)財政状態及び経営成績の状況①経済情勢及び業界の概況　当第３四半期累計期間における経済環境は、長期化するロシアのウクライナへの軍事侵攻に加え、イスラエルのパレスチナへの軍事侵攻により中東情勢も不安定な状況に陥っています。民主主義国家と覇権主義・権威主義国家の対立が一段と進み、さらにこの対立がグローバル・サウスを巻き込む広がりを見せています。注目される中国経済も、ゼロコロナ政策解除後の景気回復の遅れに加えて不動産市場の低迷による減速傾向が続いています。このため世界経済全体の先行きはインフレやエネルギー・食糧価格の上昇など依然として不透明な状況が続いています。　このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレータ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。 ②売上及び損益の概況　売上高は、15,312百万円(前年同期比5.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が5,762百万円(前年同期比11.2%減)、機能性フィルム関連塗工機器が3,143百万円(前年同期比30.1%減)、電子部品関連塗工機器が1,691百万円(前年同期比200.0%増)、エネルギー関連機器が3,694百万円(前年同期比1.0%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、66.4%(前年同期は88.5%)となりました。売上総利益は、3,201百万円(前年同期比13.3%増)、売上総利益率は、20.9%(前年同期は17.5%)となりました。販売費及び一般管理費は700百万円(前年同期比15.4%増)となりました。営業利益は、2,500百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益は、2,541百万円(前年同期比12.6%増)、四半期純利益は、1,727百万円(前年同期比11.9%増)となりました。 ③受注の概況　受注高は、22,062百万円(前年同期比17.2%増)、その内輸出受注高は、12,871百万円(前年同期比9.5%増)となりました。受注高に占める輸出の割合は、58.3%(前年同期は62.5%)となりました。受注残高は、33,553百万円(前年同期比23.5%増)、その内輸出受注残高は、18,580百万円(前年同期比15.3%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、55.4%(前年同期は59.3%)となりました。 ④財政状態の分析　総資産は、31,180百万円(前期末比11.7%増)となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。負債は、11,729百万円（前期末比25.7%増）となりました。これは主に電子記録債務及び前受金の増加によるものです。純資産は、19,450百万円(前期末比4.7%増)となりました。自己資本比率は62.4%(前期末は66.6%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(3)研究開発活動　当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額58百万円となりました。　なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。(4)生産、受注及び販売の実績　売上高については、前第３四半期累計期間において堅調に推移いたしましたが、当第３四半期累計期間においては、第１四半期会計期間において大型製番の進捗度が契約の初期段階であったこともあり、やや減少いたしました。　受注高については、当第３四半期累計期間において大型案件を受注することができ、前第３四半期累計期間に比べ増加いたしました。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期累計期間における受注高は、ディスプレイ部品関連機器における超大型案件の受注を獲得したことにより第２四半期累計期間から大きく増加し、前期第４四半期累計期間の受注高を上回る結果となりました。さらに国内受注に力強さが感じられ、第４四半期以降もディスプレイ部品関連機器やエネルギー関連機器などの有望な案件も多く、積極的に受注活動を進めてまいります。　しかしながら価格競争に加えて、納期についても厳しい競争要因となっており、半導体にからむ電気部品の長納期化については、回復傾向にあるものの今しばらく続くと思われますので、引き続き納期短縮努力を進めてまいります。　このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。 (6)資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。　また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手しており、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社テクノスマート取締役会　御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士俣野　朋子 指定社員業務執行社員 公認会計士濵田　善彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスマートの2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産12,232,270,000
電子記録債権、流動資産2,119,374,000
仕掛品342,393,000
原材料及び貯蔵品140,598,000
その他、流動資産312,093,000
土地2,001,209,000
有形固定資産4,564,159,000
無形固定資産41,549,000
投資有価証券1,810,156,000
投資その他の資産2,085,188,000

BS負債、資本

未払法人税等462,112,000
賞与引当金110,177,000
資本剰余金1,683,457,000
利益剰余金14,034,112,000
株主資本17,530,055,000
その他有価証券評価差額金822,731,000
評価・換算差額等1,920,916,000
負債純資産31,180,204,000

PL

売上原価12,111,503,000
販売費及び一般管理費700,531,000
受取利息、営業外収益31,000
受取配当金、営業外収益50,170,000
営業外収益54,032,000
支払利息、営業外費用40,000
営業外費用12,734,000
固定資産売却益、特別利益362,000
特別利益362,000
固定資産除却損、特別損失12,000
特別損失12,000
法人税等814,541,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日電子記録債権　四半期会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）電子記録債権－千円489,342千円
配当に関する注記 １.配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式676,21955.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式467,20238.002023年９月30日2023年12月７日利益剰余金（注）2023年６月27日定時株主総会　１株当たりの配当額の内訳　普通配当20円　特別配当35円
その他、財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………467,202千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月７日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第89期第３四半期累計期間第90期第３四半期累計期間第89期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）16,111,02415,312,54719,677,406経常利益（千円）2,257,9872,541,8102,277,120四半期（当期）純利益（千円）1,543,4441,727,6201,607,193持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,953,9301,953,9301,953,930発行済株式総数（千株）12,401.712,401.712,401.7純資産額（千円）18,442,56919,450,97118,577,577総資産額（千円）29,813,28831,180,20427,909,270１株当たり四半期（当期）純利益（円）125.53140.51130.72潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）19.0038.0074.00自己資本比率（％）61.962.466.6 回次第89期第３四半期会計期間第90期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）54.1751.27　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。４．第89期の１株当たり配当額には特別配当35円を含んでいます。