財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | The Miyazaki Bank，Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 杉 田 浩 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 宮崎(0985)27-3131(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、非連結子会社でありました株式会社夢逢いファームについて、2023年６月に当行および連結子会社が保有する全株式を売却いたしました。また、非連結子会社でありましたみやぎん６次産業化投資事業有限責任組合は、2023年11月に解散いたしました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。 財政状態及び経営成績の状況(1)財政状態当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,449億円増加して４兆2,701億円、純資産は、同141億円増加して1,773億円となりました。主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ447億円増加して２兆2,853億円、有価証券は地方債やその他の証券が増加したことから、同1,075億円増加して7,994億円、預金・譲渡性預金は個人預金および法人預金が増加したことから、同394億円増加して３兆1,538億円となりました。 (2)経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の業績につきましては、経常収益は、受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,504百万円減少して51,069百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,337百万円増加して42,380百万円となりました。以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,842百万円減少して8,688百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,948百万円減少して6,351百万円となりました。 各セグメント別の業績は、次のとおりであります。①銀行業（銀行業務）経常収益は、受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,567百万円減少して46,768百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,098百万円増加して38,496百万円となりました。 以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,666百万円減少して8,271百万円となりました。②リース業（リース業務）経常収益は、リース資産売却が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ56百万円増加して4,155百万円となりました。経常利益は、リース資産売上原価等および与信関連費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ16百万円減少して281百万円となりました。③その他（信用保証業務等）経常収益は、保証料収入等が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ52百万円減少して639百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ159百万円減少して139百万円となりました。 （参考）国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ5,209百万円減少して30,781百万円となりました。資金調達費用は、売現先利息や債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ4,832百万円増加して6,443百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ10,042百万円減少して24,338百万円となりました。役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの、受入機能提供手数料が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ688百万円増加して4,499百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ2,811百万円増加して3,704百万円のマイナスとなりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間32,6861,693 ―34,380当第３四半期連結累計期間21,4012,936 ―24,338うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間33,4382,5994735,991当第３四半期連結累計期間24,2767,15965330,781うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間752905471,610当第３四半期連結累計期間2,8744,2226536,443役務取引等収支前第３四半期連結累計期間3,8019 ―3,811当第３四半期連結累計期間4,4927 ―4,499うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間7,60136 ―7,637当第３四半期連結累計期間8,49736 ―8,533うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間3,79926 ―3,826当第３四半期連結累計期間4,00428 ―4,033その他業務収支前第３四半期連結累計期間△5,874△641 ―△6,516当第３四半期連結累計期間△3,375△329 ―△3,704うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間5,63821 ―5,659当第３四半期連結累計期間5,4771,023 ―6,501うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間11,512662 ―12,175当第３四半期連結累計期間8,8531,352 ―10,205 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。４ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。 （参考）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、受入機能提供手数料が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ895百万円増加して8,533百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前第３四半期連結累計期間に比べ207百万円増加して4,033百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間7,601367,637当第３四半期連結累計期間8,497368,533うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間2,739 ―2,739当第３四半期連結累計期間3,267 ―3,267うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,355351,390当第３四半期連結累計期間1,317341,352うち代理業務前第３四半期連結累計期間1,783 ―1,783当第３四半期連結累計期間1,738 ―1,738うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間663 ―663当第３四半期連結累計期間702 ―702役務取引等費用前第３四半期連結累計期間3,799263,826当第３四半期連結累計期間4,004284,033うち為替業務前第３四半期連結累計期間13226159当第３四半期連結累計期間13628165 (注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 （参考）国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間2,986,1004,0462,990,146当第３四半期連結会計期間3,040,3564,0553,044,412うち流動性預金前第３四半期連結会計期間2,182,108 ―2,182,108当第３四半期連結会計期間2,247,429 ―2,247,429うち定期性預金前第３四半期連結会計期間797,967 ―797,967当第３四半期連結会計期間785,236 ―785,236うちその他前第３四半期連結会計期間6,0244,04610,070当第３四半期連結会計期間7,6904,05511,746譲渡性預金前第３四半期連結会計期間107,904 ―107,904当第３四半期連結会計期間109,423 ―109,423総合計前第３四半期連結会計期間3,094,0054,0463,098,051当第３四半期連結会計期間3,149,7794,0553,153,835 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。 （参考）貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,283,282100.002,285,345100.00製造業124,8785.47123,5515.41農業、林業39,2451.7240,1381.76漁業3,5700.163,4350.15鉱業、採石業、砂利採取業6110.031,0450.04建設業64,1632.8164,1852.81電気・ガス・熱供給・水道業67,1942.9459,5742.61情報通信業13,6360.6013,4860.59運輸業、郵便業45,2721.9847,8452.09卸売業、小売業155,7546.82158,8656.95金融業、保険業37,8461.6648,9182.14不動産業、物品賃貸業345,28515.12352,46315.42学術研究、専門・技術サービス業9,9230.4310,1270.44宿泊業、飲食サービス業27,5361.2126,0261.14生活関連サービス業、娯楽業26,0451.1425,4841.11教育、学習支援業9,4400.419,5480.42医療、福祉182,2937.99176,3907.72その他サービス業38,5791.6943,1711.89地方公共団体・政府277,06212.13213,3889.34その他814,95035.69867,70637.97特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―政府等 ― ― ― ―その他 ― ― ― ―合計2,283,282―2,285,345― |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日 株 式 会 社 宮 崎 銀 行取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 次 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲 斐 貴 志 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 23,111,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,459,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,024,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,094,000,000 |
BS負債、資本
| 退職給付に係る負債 | 2,817,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,779,000,000 |
| 利益剰余金 | 138,582,000,000 |
| 株主資本 | 165,082,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,028,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -308,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,078,000,000 |
| 負債純資産 | 4,270,182,000,000 |
PL
| 特別損失 | 69,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,557,000,000 |
| 法人税等調整額 | -290,000,000 |
| 法人税等 | 2,267,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,610,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 176,000,000 |
| その他の包括利益 | 9,493,000,000 |
| 包括利益 | 15,844,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 15,844,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,351,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 51,069,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式86350.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式86550.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。３ セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 865百万円１株当たりの中間配当金 50円 00銭 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)経常収益百万円52,57351,06966,127経常利益百万円11,5308,68811,848親会社株主に帰属する四半期純利益百万円8,3006,351―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――8,127四半期包括利益百万円5415,844―包括利益百万円――5,819純資産額百万円157,385177,301163,159総資産額百万円3,885,4934,270,1824,025,257１株当たり四半期純利益円480.84367.08―１株当たり当期純利益円――470.79潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円478.17365.51―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――468.08自己資本比率％4.044.144.04 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円201.88121.22 (注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権))を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。 ２ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。 |