財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石井　和徳
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(620)7410（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済の正常化により個人消費が回復し、インバウンド需要もありサービス業及び自動車産業の景況感は改善しましたが、世界的な財需要の低迷を受けて電気・情報通信機械などの製造業では、景況感は一段と弱含みの状況となっております。海外におきましては、欧米では個人消費は堅調を維持しましたが、設備投資が低迷し、景気の先行きは依然不透明であり、中国では不動産不況を発端に個人消費・輸出入の低迷が継続し、景気の先行きは予断を許さない状況になっております。このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。その結果、自動車市場向けビジネスは堅調に推移したものの、産業用機器市場向け、民生市場向けビジネスの売上が低迷したため、当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,251億62百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は272億31百万円（同31.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は207億14百万円（同29.1％減）となりました。 また、報告セグメントごとの業績を示しますと、以下のとおりであります。［多極コネクタ］当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。当第３四半期連結累計期間は、売上収益は1,119億円（前年同期比13.0％減）、営業利益は239億95百万円（同34.7％減）となりました。 ［同軸コネクタ］同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にスマートフォンやパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続や自動車でのGPSアンテナ接続として、また無線通信装置や電子計測器の高周波信号接続として使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。当第３四半期連結累計期間は、売上収益は90億17百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は25億90百万円（同8.9％増）となりました。 ［その他］以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。当第３四半期連結累計期間は、売上収益は42億45百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は６億46百万円（同25.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて126億85百万円減少して753億44百万円となりました。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、285億18百万円の増加 (前年同期は320億82百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益306億34百万円の計上、減価償却費及び償却費125億58百万円の計上などによります。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、184億45百万円の減少 (前年同期は39億82百万円の増加) となりました。これは、有形固定資産の取得による支出258億41百万円などによります。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、244億75百万円の減少 (前年同期は339億91百万円の減少) となりました。これは、自己株式取得による支出65億56百万円及び配当金の支払額172億15百万円などによります。 (3) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物およびその他の金融資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ59億89百万円減少して、3,953億68百万円となりました。負債合計は営業債務及びその他の債務および未払法人所得税の減少などにより130億29百万円減少して384億75百万円となりました。また、資本合計は、四半期利益の計上及び為替換算調整などその他の資本の構成要素の増加などにより70億40百万円増加して3,568億93百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は90.3％となり、前連結会計年度末と比べて3.1％増加しました。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、58億56百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、23億52百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は82億８百万円となります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ヒロセ電機株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福島　力 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永井　公人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 ① 配当金の総額 7,578百万円② １株当たりの金額 220.00円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（百万円） 142,165 125,162 183,224（第３四半期連結会計期間）(47,461)(42,252) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円） 40,984 30,634 48,591親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円） 29,230 20,714 34,648（第３四半期連結会計期間）(8,593)(8,116) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円） 35,373 30,689 40,974親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 344,215 356,893 349,853総資産額（百万円） 394,765 395,368 401,357基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） 844.14 602.04 1,002.04（第３四半期連結会計期間）(249.62)(236.25) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円） 843.99 601.99 1,001.87親会社所有者帰属持分比率（％） 87.2 90.3 87.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 32,082 28,518 45,648投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 3,982 △18,445 6,403財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △33,991 △24,475 △34,171現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） 72,326 75,344 88,029（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。