財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 渡辺 秀一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋三丁目1番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3517)5800(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、第1四半期連結会計期間より、東七株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況①当期(2023年4-12月期)における業績の概要当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円) 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減額増減率売上高2,567,4182,714,915+147,497+5.7%売上総利益(対売上高比率)170,701(6.65%)186,670(6.88%)+15,968(+0.23pp)+9.4% 販売費及び一般管理費(対売上高比率)133,169(5.19%)149,454(5.50%)+16,285(+0.32pp)+12.2%  販売費及び一般管理費(下記①②除く)129,019142,412+13,393+10.4% ①事業投資費4,1505,500+1,350+32.5% ②のれん・無形資産償却費(*)-1,542+1,542-営業利益(対売上高比率)37,531(1.46%)37,215(1.37%)△316(△0.09pp)△0.8%  上記①②を除く営業利益41,68144,257+2,575+6.2%経常利益49,90850,240+331+0.7%特別損益6,7653,485△3,279-税金等調整前四半期純利益56,67353,725△2,948△5.2%親会社株主に帰属する四半期純利益29,84828,286△1,562△5.2%(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費 〔売上高〕売上高は、前年同期から1,474億97百万円(5.7%)増収の2兆7,149億15百万円となりました。・「医療用医薬品等卸売事業」で774億63百万円(4.6%)の増収、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で348億46百万円(4.1%)の増収、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」で304億47百万円(54.1%)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前年同期を上回りました。・当期よりMP五協フード&ケミカル㈱(以下、「MP五協F&C」という)及び東七㈱(以下、「東七」 という)が新たに連結対象になったことや、㈱メディスケット(以下、「メディスケット」という)が2022年12月から事業を開始していることが、当期の増収に寄与しています。 〔営業利益〕営業利益は、前年同期から3億16百万円(0.8%)減益の372億15百万円となりました。・売上総利益は、増収に加え売上総利益率が前年同期(6.65%)を上回る6.88%となったことにより、159億68百万円(9.4%)の増益となりました。売上総利益率は、前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益の減少等による影響を、メディスケットの事業開始や相対的に売上総利益率の高いMP五協F&Cが連結対象となったことによる同利益率の押し上げなどにより吸収し、前年同期から改善しました。・販売費及び一般管理費は、MP五協F&C及び東七が連結対象になったことや、メディスケットの事業開始に伴う増加に加え、事業投資費が前年同期から増加したこと等により、162億85百万円(12.2%)の増加となりました。また、MP五協F&Cの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上と上記の償却費が当期より発生していることが影響しているものであり、これらの要因を除いたベースでは、前年同期から25億75百万円(6.2%)の増益となっています。 〔経常利益〕経常利益は、前年同期から3億31百万円(0.7%)増益の502億40百万円となりました。・情報提供料収入の増加等により営業外損益が6億47百万円の改善となりました。・営業外損益の改善が営業利益の減少を吸収したことで、経常利益は増益となりました。 〔親会社株主に帰属する四半期純利益〕親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から15億62百万円(5.2%)減益の282億86百万円となりました。・投資有価証券売却益の大幅な減少を主な要因として特別損益が前年同期から減少した影響を経常利益の増益で吸収できず、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。 医療用医薬品等卸売事業(単位:百万円) 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減額増減率売上高1,669,9331,747,397+77,463+4.6%売上総利益(対売上高比率)100,311(6.01%)108,029(6.18%)+7,718(+0.18pp)+7.7% 販売費及び一般管理費(対売上高比率)84,092(5.04%)95,021(5.44%)+10,928(+0.40pp)+13.0%  販売費及び一般管理費(下記を除く)79,94289,521+9,578+12.0% 事業投資費4,1505,500+1,350+32.5%営業利益(対売上高比率)16,219(0.97%)13,008(0.74%)△3,210(△0.23pp)△19.8%  上記の事業投資費を除く営業利益20,36918,508△1,860△9.1% 〔売上高〕売上高は、前年同期から774億63百万円(4.6%)増収の1兆7,473億97百万円となりました。売上高増加の主な要因は以下のとおりです。・新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う受診動向の回復を背景に医薬品市場が拡大し売上増となりました。また、新型コロナウイルス感染症の治療薬の販売が増加しました。・2023年4月に東七を完全子会社化し新たに連結対象になったことや、メディスケットが2022年12月から事業を開始した影響により増加しました。 〔営業利益〕営業利益は、前年同期から32億10百万円(19.8%)減益の130億8百万円となりました。・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前年同期(6.01%)を上回る6.18%となったことにより、77億18百万円(7.7%)の増益となりました。売上総利益率は、前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益の減少等による影響を、メディスケットの2022年12月からの事業開始による同利益率の押し上げなどで吸収し、前年同期から改善しました。・販売費及び一般管理費は、メディスケットの事業開始に加え、事業投資費が前年同期から増加したこと等により、109億28百万円(13.0%)の増加となりました。・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上、ならびに前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益の減少等の影響によるものであり、これらの要因を除いたベースでは増益となっています。 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業(単位:百万円) 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減額増減率売上高848,195883,042+34,846+4.1%売上総利益(対売上高比率)63,001(7.43%)66,382(7.52%)+3,381(+0.09pp)+5.4% 販売費及び一般管理費(対売上高比率)43,890(5.17%)44,414(5.03%)+523(△0.14pp)+1.2% 営業利益(対売上高比率)19,110(2.25%)21,968(2.49%)+2,857(+0.23pp)+15.0% 〔売上高〕売上高は、前年同期から348億46百万円(4.1%)増収の8,830億42百万円となりました。売上高増加の主な要因は以下のとおりです。・新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少はありましたが、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加、回復の兆しを見せるインバウンド需要、セルフケア意識の高まり等の市場変化を的確に捉えた取組みにより増加しました。 〔営業利益〕営業利益は、前年同期から28億57百万円(15.0%)増益の219億68百万円となりました。・売上総利益は、増収に加え、前年同期に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の減少影響等により売上総利益率が前年同期(7.43%)を上回る7.52%となったことにより、33億81百万円(5.4%)の増益となりました。・販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴い5億23百万円の増加となりましたが、売上高比率は固定費吸収効果や配送効率化により0.14ポイント改善し、5.03%になりました。 動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業(単位:百万円) 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減額増減率売上高56,24086,688+30,447+54.1%売上総利益(対売上高比率)7,440(13.23%)12,327(14.22%)+4,886(+0.99pp)+65.7% 販売費及び一般管理費(対売上高比率)5,283(9.39%)10,059(11.60%)+4,775(+2.21pp)+90.4%  販売費及び一般管理費(下記を除く)5,2838,517+3,233+61.2% のれん・無形資産償却費(*)-1,542+1,542-営業利益(対売上高比率)2,157(3.84%)2,267(2.62%)+110(△1.22pp)+5.1%  上記の償却費を除く営業利益2,1573,810+1,652+76.6%(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費 〔売上高〕売上高は、前年同期から304億47百万円(54.1%)増収の866億88百万円となりました。売上高増加の主な要因は以下のとおりです。・当期よりMP五協F&Cが新たに連結対象になった影響により大幅に増加しました。・既存事業における動物用医薬品では、養鶏・養豚の市場が回復し、コンパニオンアニマル(*)用医薬品も堅調に推移しました。・既存事業における食品加工原材料では、原材料価格の高騰による販売価格の見直しや新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行を背景とした食品市場の回復、新規取引の拡大等により増加しました。 (*)伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しています。〔営業利益〕営業利益は、前年同期から1億10百万円(5.1%)増益の22億67百万円となりました。・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前年同期(13.23%)を上回る14.22%となったことにより、48億86百万円(65.7%)の大幅な増益となりました。売上総利益率は、相対的に同利益率の高いMP五協F&Cが連結対象となったことが大きく寄与し、前年同期から改善しました。・販売費及び一般管理費は、MP五協F&Cが連結対象になったことにより47億75百万円(90.4%)の増加となりました。なお、MP五協F&Cの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。・営業利益は、上記ののれん・無形資産償却費を吸収して増益となっていますが、この要因を除いたベースでは、前年同期から16億52百万円(76.6%)の増益となっています。 (注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 (2)財政状態の分析(資産) 当第3四半期連結会計期間末における総資産は1兆8,737億26百万円となり、前連結会計年度末より1,640億67百万円増加いたしました。 流動資産は1兆3,285億78百万円となり、前連結会計年度末より1,492億97百万円増加いたしました。これは主に、季節要因による影響や東七㈱が第1四半期連結会計期間から新たに連結対象になった影響などによる受取手形及び売掛金の増加851億38百万円および商品及び製品の増加369億72百万円によるものであります。 固定資産は5,451億47百万円となり、前連結会計年度末より147億69百万円増加いたしました。これは主に、阪神ALC(*)等の有形固定資産の増加41億2百万円、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによる投資有価証券の増加78億15百万円によるものであります。 (*)ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。 (負債) 当第3四半期連結会計期間末における負債は1兆1,611億54百万円となり、前連結会計年度末より1,395億50百万円増加いたしました。 流動負債は1兆1,087億57百万円となり、前連結会計年度末より1,372億38百万円増加いたしました。これは主に、季節要因による影響や東七㈱が第1四半期連結会計期間から新たに連結対象になった影響などによる支払手形及び買掛金の増加1,408億93百万円によるものであります。 固定負債は523億96百万円となり、前連結会計年度末より23億11百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによる繰延税金負債(その他の固定負債)の増加19億6百万円によるものであります。 (純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,125億72百万円となり、前連結会計年度末より245億16百万円増加いたしました。 株主資本は5,270億78百万円となり、前連結会計年度末より146億47百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加114億4百万円および自己株式の減少50億33百万円によるものであります。 その他の包括利益累計額は528億71百万円となり、前連結会計年度末より39億44百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加29億57百万円によるものであります。 非支配株主持分は1,326億22百万円となり、主に㈱PALTACの純資産の増加により、前連結会計年度末より59億24百万円増加いたしました。 (注)第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード&ケミカル㈱(現MP五協フード&ケミカル㈱)の企業結合が確定し「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」に含まれる比較情報に取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しているため、前連結会計年度末からの増減金額の記載にあたっては、当該反映をおこなった金額との比較をしております。 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)経営方針・経営戦略等 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (6)研究開発活動 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、568百万円であります。 前連結会計年度末にMP五協フード&ケミカル㈱を連結子会社化したことに伴い、あらたに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業において研究開発活動を行っています。 MP五協フード&ケミカル㈱は、「技術革新による付加価値のある製品の創造に努め、持続的な成長に向けて邁進する」という基本方針に基づき、付加価値の高い新規製品開発や技術開発の基盤強化、戦略的・タイムリーな技術支援を実施しております。 食品分野では、主に介護食品用増粘多糖類の開発、化成品分野では、脱プラスチック社会に向けた生分解性プラスチック関連素材の開発や、半導体製造に必要不可欠な電子薬剤の研究開発を行っております。 なお、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。 (7)主要な設備 前連結会計年度末に計画しておりました株式会社メディセオの阪神ALCは2023年9月に竣工いたしました。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
  当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社メディパルホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塚原 克哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士御厨 健太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 純一 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品206,534,000,000
その他、流動資産92,979,000,000
建物及び構築物(純額)107,454,000,000
土地117,943,000,000
有形固定資産272,466,000,000
無形固定資産39,656,000,000
投資有価証券200,439,000,000
投資その他の資産233,024,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,031,859,000,000
未払法人税等9,908,000,000
賞与引当金3,559,000,000
退職給付に係る負債17,032,000,000
資本剰余金99,807,000,000
利益剰余金426,127,000,000
株主資本527,078,000,000
その他有価証券評価差額金64,396,000,000
為替換算調整勘定2,131,000,000
退職給付に係る調整累計額-170,000,000
評価・換算差額等52,871,000,000
非支配株主持分132,622,000,000
負債純資産1,873,726,000,000

PL

売上原価2,528,245,000,000
販売費及び一般管理費149,454,000,000
受取利息、営業外収益19,000,000
受取配当金、営業外収益2,157,000,000
営業外収益14,469,000,000
支払利息、営業外費用6,000,000
営業外費用1,443,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
投資有価証券売却益、特別利益451,000,000
特別利益3,653,000,000
特別損失168,000,000
法人税、住民税及び事業税19,238,000,000
法人税等調整額-2,249,000,000
法人税等16,988,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益2,845,000,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益177,000,000
その他の包括利益3,906,000,000
包括利益40,643,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益32,053,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益8,590,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等28,286,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費2,903,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費10,179,000,000
外部顧客への売上高2,714,915,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月12日取締役会普通株式4,82923.002023年3月31日2023年6月2日利益剰余金2023年11月2日取締役会普通株式6,35030.002023年9月30日2023年12月4日利益剰余金
セグメント表の脚注 (注)1.セグメント利益の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去2,115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,145百万円が含まれております。 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3.当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
 2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、次のとおり決議いたしました。(1)配当金の総額…………………………………………6,350百万円(2)1株当たりの金額……………………………………30円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月4日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第114期第3四半期連結累計期間第115期第3四半期連結累計期間第114期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日売上高(百万円)2,567,4182,714,9153,360,008経常利益(百万円)49,90850,24065,122親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)29,84828,28638,806四半期包括利益又は包括利益(百万円)40,98640,64351,084純資産額(百万円)677,957712,572688,055総資産額(百万円)1,807,3751,873,7261,709,6581株当たり四半期(当期)純利益(円)142.16133.19184.82潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)136.40-179.12自己資本比率(%)30.631.032.8 回次第114期第3四半期連結会計期間第115期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)59.6552.80(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.第115期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3.第115期第1四半期連結会計期間において、第114期に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード&ケミカル株式会社(現MP五協フード&ケミカル株式会社)の企業結合が確定したことにより、第114期に関する主要な経営指標表等の推移及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」に含まれる比較情報は、取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映したものを記載しております。