財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長代表執行役員 加藤 誠悟 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0466(45)8771(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（1）経営成績の状況当第３四半期累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行やインバウンド需要等により緩やかに景気回復している一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などにより、原材料・エネルギー価格が高騰し、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れの可能性もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。建設業界においても、建設資材価格の上昇や慢性的な人手不足による労務費の高止まりにより、工事原価率は依然として上昇基調にありました。このような状況の中、当社ではテレビ・ラジオＣＭの効果による問い合わせが増加し、高い機能性と意匠性のある「元旦内樋」と「断熱ビューティルーフ２型」をはじめとする住宅向け製品の販売が好調で、前年同期と比べ住宅案件の大幅な売上増につながりました。また、太陽光パネルの取付に使用する固定金具販売も前年同期から伸びております。大型工事については、前第３四半期は大型工事の工事出来高が多く計上されたことと比較し、当期間の工事売上高は減少となったことで、当第３累計期間の売上高は、前年同期に比べほぼ同水準となりました。通期につきましては、第４四半期に工事出来高が進捗し工事売上が増加する見込みであり、売上高は第2四半期決算短信発表の14,100百万円となる見込みであります。 この結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,815百万円（前年増減率0.0％減）となり、その内訳は製品売上高が6,343百万円（前年増減率2.2％増）、完成工事高(進捗工事も含む)が4,471百万円（前年増減率3.0％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は599百万円（前年同期の営業利益は1,069百万円）、経常利益は616百万円（前年同期の経常利益は1,093百万円）、四半期純利益は348百万円（前年同期の四半期純利益は734百万円）となりました。 （2）財政状態の状況当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,483百万円増加し11,766百万円となりました。その主な要因としては、当第３四半期中の製品売上や工事売上の回収による受取手形・電子記録債権の増加等の売上債権が1,077百万円、受注済工事物件に使用される金属屋根用製品等の棚卸資産202百万円などが増加したことなどによるものです。負債合計は、前事業年度末に比べ1,396百万円増加し6,438百万円となりました。その主な要因としては、年始の手形決済等に備えた短期借入金が1,100百万円、仕入債務が353百万円それぞれ増加した一方、法人税等予定納税納付により未払法人税等が143百万円減少したことなどによるものです。純資産合計は、前事業年度末に比べ86百万円増加し5,327百万円となり、自己資本比率は45.2％になりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日元旦ビューティ工業株式会社 取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士神 代 勲 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士山 崎 光 隆 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,010,055,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,822,933,000 |
| 仕掛品 | 7,453,000 |
| その他、流動資産 | 242,479,000 |
| 土地 | 1,442,583,000 |
| 有形固定資産 | 2,614,371,000 |
| 無形固定資産 | 131,925,000 |
| 投資有価証券 | 852,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,106,378,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 642,133,000 |
| 短期借入金 | 1,571,400,000 |
| 未払法人税等 | 96,410,000 |
| 資本剰余金 | 1,166,921,000 |
| 利益剰余金 | 3,704,087,000 |
| 株主資本 | 4,844,644,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 483,120,000 |
| 評価・換算差額等 | 483,120,000 |
| 負債純資産 | 11,766,227,000 |
PL
| 売上原価 | 7,463,693,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,752,098,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,202,000 |
| 営業外収益 | 39,770,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,963,000 |
| 営業外費用 | 22,291,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 207,000 |
| 特別利益 | 207,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 260,190,000 |
| 法人税等調整額 | 7,975,000 |
| 法人税等 | 268,166,000 |
FS_ALL
| 契約負債 | 40,676,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円97千円電子記録債権－ 〃51,094 〃支払手形－ 〃3,598 〃電子記録債務－ 〃 174,001 〃割引手形－ 〃18,804 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式153,376200.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第53期第３四半期累計期間第54期第３四半期累計期間第53期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)10,819,42310,815,25213,662,637経常利益(千円)1,093,875616,940881,032四半期(当期)純利益(千円)734,404348,982610,449持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)100,000100,000100,000発行済株式総数(千株)3,8583,858771純資産額(千円)5,330,0575,327,7645,240,950総資産額(千円)11,785,65811,766,22710,282,927１株当たり四半期(当期)純利益(円)191.5291.97159.19潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－200.00自己資本比率(％)45.245.250.9 回次第53期第３四半期会計期間第54期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)113.9853.48 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．2023年４月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 |