財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙OIE SANGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　尾家　健太郎
本店の所在の場所、表紙大阪市北区豊崎六丁目11番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6375)0151（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化により、景気は引き続き回復基調となりました。しかしながら、エネルギー費は落ち着きを見せたものの、原材料価格の高騰に加え、賃金上昇の価格への転嫁もあり、当期間中も物価上昇継続の要因となりました。更に賃金上昇率を上回る物価上昇は、実質的な賃金低下を招き、消費動向は、今後も不透明な状況が続くことが予想されます。　当社の主要取引先であります外食産業におきましては、インバウンド需要も含め客足は回復しており、価格改定による客単価上昇もあって外食産業全体の売上は前年を上回っています。その一方で、人手不足は深刻なものとなり、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、ロボットやシステムを活用した省人化等による対応が求められています。　このような環境の下、当社は2022年４月よりスタートしている第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策の取組みに注力いたしました。　ヘルスケアフード業態では、2023年10月より専任担当を増員して、活動エリアを東日本地区まで拡大しました。　これにより、ユーザーへのプレゼン回数が増加、当社事業所におけるプレゼン内容のレベルアップも図られ、同業態の売上は前年同期比116％と計画を上回る実績となりました。　プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）政策といたしましては、10月に「サンホーム　コーンスープ」、11月に「燦宝夢 鶏つくね串 10本入」を新たに発売いたしました。粉末状の「サンホーム　コーンスープ」は熱湯に溶かすだけで、ミルキーで濃厚なコーンスープを簡単に召し上がっていただける点を評価いただき、ホテル・レストランはじめ、多くのユーザーに採用いただきました。これらの取組みにより、ＰＢ商品全体の売上は前年同期比122％と伸長いたしました。　物流関連につきましては、2024年問題を控え、受注のＥＤＩ化促進や受注締時間の前倒し等により、受注リードタイムの確保と配送・荷役等物流全般の効率化を推進しました。 　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高849億98百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益25億52百万円（前年同期比87.0％増）、経常利益25億89百万円（前年同期比85.3％増）、四半期純利益は17億34百万円（前年同期比37.6％増）となりました。 （資産）　当第３四半期会計期間末の総資産は、387億18百万円となり、前事業年度末と比較して57億６百万円増加となりました。　主な要因は、現金及び預金が８億27百万円、受取手形及び売掛金が39億91百万円、商品が15億54百万円増加した一方で、未収入金が４億円、繰延税金資産が１億18百万円減少したことによります。 （負債）　負債は262億44百万円となり、前事業年度末と比較して42億74百万円増加となりました。　主な要因は、買掛金が45億38百万円、賞与引当金が１億50百万円、未払法人税等が２億94百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が６億46百万円減少したことによります。 （純資産）　純資産は124億73百万円となり、前事業年度末と比較して14億31百万円増加となりました。　主な要因は、繰越利益剰余金が12億82百万円増加したことによります。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　該当事項はありません。（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （7）資本の財源及び資金の流動性についての分析　経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。 （8）主要な設備　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日尾家産業株式会社 取 締 役 会御 中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤　英之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗原　裕幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

未収入金1,203,699,000
その他、流動資産92,199,000
工具、器具及び備品（純額）113,983,000
土地2,280,440,000
建設仮勘定2,275,000
有形固定資産6,815,792,000
ソフトウエア130,388,000
無形固定資産161,260,000
投資有価証券1,059,471,000
繰延税金資産170,808,000
投資その他の資産3,513,608,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金263,560,000
未払金294,382,000
未払法人税等668,879,000
未払費用1,668,549,000
リース債務、流動負債64,435,000
賞与引当金750,000,000
資本剰余金1,233,690,000
利益剰余金9,617,904,000
株主資本12,023,495,000
その他有価証券評価差額金450,401,000
評価・換算差額等450,401,000
負債純資産38,718,482,000

PL

売上原価69,255,442,000
販売費及び一般管理費13,190,423,000
受取利息、営業外収益2,575,000
受取配当金、営業外収益9,088,000
営業外収益44,576,000
支払利息、営業外費用3,511,000
営業外費用7,798,000
法人税、住民税及び事業税783,910,000
法人税等調整額70,670,000
法人税等854,581,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計末残高に含まれております。 前事業年度末（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形及び売掛金－千円950,089千円
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月24日取締役会普通株式180,954利益剰余金202023年３月31日2023年６月８日2023年11月10日取締役会普通株式271,424利益剰余金302023年９月30日2023年12月11日
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………271,424千円（ロ）１株当たりの金額……………………………………30円00銭（ハ）基準日…………………………………………2023年９月30日（ニ）効力発生日……………………………………2023年12月11日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第63期第３四半期累計期間第64期第３四半期累計期間第63期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）70,607,01984,998,42294,833,926経常利益（千円）1,397,7462,589,3341,760,036四半期（当期）純利益（千円）1,261,0391,734,7531,633,550持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,305,7001,305,7001,305,700発行済株式総数（株）9,255,0009,255,0009,255,000純資産額（千円）10,652,38712,473,89611,042,731総資産額（千円）34,523,09338,718,48233,012,464１株当たり四半期（当期）純利益（円）139.37191.68180.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）10.0030.0030.00自己資本比率（％）30.932.233.5 回次第63期第３四半期会計期間第64期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）76.0362.20　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。