財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙HONYAKU Center Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 二宮 俊一郎
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6282－5013
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況a．財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が増加しているためであります。固定資産は984百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主にのれんが増加したことによるものであります。この結果、総資産は7,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加いたしました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は208百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当を実施したことによるものであります。 b．経営成績状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の緩和で経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られるものの、地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融引き締めの影響等により景気の減速が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高はコアビジネスである翻訳事業がわずかに減収となったものの、派遣、通訳、コンベンションの各事業が好調に推移し、前年同期比3.2％増の8,323百万円となりました。利益面は 人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は前年同期比6.9％減の578百万円、経常利益は前年同期比4.7％減の597百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.2％減の400百万円となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。① 翻訳事業特許分野では前期に引き続き主要顧客である特許事務所や企業の知的財産関連部署からの受注が好調に推移し、売上高は前年同期比6.7％増の2,159百万円となりました。医薬分野では外資製薬からの受注は前年同期と比べてほぼ横ばいで推移したものの、内資製薬ならびに外資系CRO（医薬品開発受託機関）からの受注減少が影響し、売上高は前年同期比8.3％減の1,870百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では自動車や機械、電気機器等を中心とする製造業の顧客からの受注が拡大しましたが、前年同期の大型案件の反動減により、売上高は前年同期比0.7％減の1,652百万円となりました。金融・法務分野では上場会社の英文開示需要を背景にIR関連文書の受注が継続して推移したことに加え、企業の管理系部署からの受注が増加し、売上高は前年同期比5.4％増の449百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比0.3％減の6,132百万円となりました。② 派遣事業派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要により常用雇用者数が前年同期を上回る水準で推移したことから、売上高は前年同期比6.3％増の896百万円となりました。③ 通訳事業通訳事業においては、主要顧客である金融機関、医薬品関連会社、精密・通信機器メーカー、外資コンサルティング会社からの継続的な受注に加え、精密機器メーカーから大型スポット案件を獲得したことで、売上高は前年同期比25.9％増の825百万円となりました。④ コンベンション事業コンベンション事業においては、複数の国際的な医学会の運営により、売上高は前年同期比61.8％増の210百万円となりました。⑤ その他その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社FIPASは回復基調で推移したものの、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の受講者数の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期比6.2％減の258百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,032百万円であり、当第３四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社翻訳センター取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入山 友作 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛田 貴史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品221,230,000
その他、流動資産155,274,000
有形固定資産32,020,000
無形固定資産107,659,000
投資その他の資産844,381,000

BS負債、資本

未払法人税等89,969,000
賞与引当金160,774,000
退職給付に係る負債204,815,000
資本剰余金478,823,000
利益剰余金4,888,373,000
株主資本5,892,854,000
為替換算調整勘定58,518,000
退職給付に係る調整累計額-1,770,000
評価・換算差額等56,747,000
負債純資産7,677,737,000

PL

売上原価4,442,030,000
販売費及び一般管理費3,302,316,000
営業外収益28,254,000
営業外費用9,208,000
固定資産除却損、特別損失2,040,000
特別損失2,040,000
法人税等195,502,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益14,323,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益407,000
その他の包括利益14,730,000
包括利益414,900,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益414,900,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等400,170,000
外部顧客への売上高8,323,013,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式150,155452023年３月31日2023年６月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第３四半期連結累計期間第38期第３四半期連結累計期間第37期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）8,060,4718,323,01310,947,849経常利益（千円）627,389597,713960,756親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）417,891400,170686,739四半期包括利益又は包括利益（千円）446,903414,900706,725純資産（千円）5,413,1015,949,6025,672,923総資産（千円）7,144,2467,677,7377,486,815１株当たり四半期（当期）純利益（円）125.34119.80205.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）75.777.475.7 回次第37期第３四半期連結会計期間第38期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）47.5148.80（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。