財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | SHIGEMATSU WORKS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 重 松 宣 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6903-7535(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(１) 財政状態（総資産）総資産は、前事業年度末に比べて３億53百万円増加し、155億55百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べて１億45百万円減少し、91億96百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が10億39百万円減少、電子記録債権が５億４百万円増加、商品及び製品が３億17百万円増加したことなどによるものです。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べて４億99百万円増加し、63億59百万円となりました。これは、主として無形固定資産が１億78百万円増加、投資その他の資産が３億82百万円増加したことなどによるものです。（流動負債）流動負債は、前事業年度末に比べて３億59百万円増加し、54億83百万円となりました。これは、主として短期借入金が12億円増加、支払手形及び買掛金が１億61百万円減少、電子記録債務が２億７百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が１億円減少、その他が２億54百万円減少したことなどによるものです。（固定負債）固定負債は、前事業年度末に比べて３億46百万円減少し、23億82百万円となりました。これは、主として長期借入金が５億10百万円減少、その他が１億75百万円増加したことなどによるものです。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べて３億40百万円増加し、76億89百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が２億54百万円増加したことなどによるものです。この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は49.4％となりました。 (２) 経営成績 当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症へ引き下げによる行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進み景気回復の基調にあるものの、資源価格の高騰、ウクライナ情勢長期化、中東地域の不安定化などから先行きは依然として不透明感を残しております。 このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染症対策向けマスクの受注減少により、製品売上高は61億43百万円と前年同四半期比で7.7％の減少となりました。一方、商品売上高は期初からの順調な受注を背景に、26億９百万円と前年同四半期比11.3％増加しております。このような状況から、売上高全体は87億53百万円と前年同四半期比2.7％の微減となりました。 また、利益面では、製造原価の低減に努めたものの、原材料の価格高騰及び製品売上高の減少の影響から製造原価率が3.7ポイント悪化したことを受け、売上総利益は26億82百万円と前年同四半期比10.3％減となりました。 一方、販売費及び一般管理費は、社会経済活動の正常化によって、展示会への出展や出張による営業活動が活発化し、広告宣伝費、旅費交通費が増加したことに加え、前年度から進めている次期基幹システムの構築に係る費用もあり、24億20百万円と前年同四半期比では5.7％の増加となりました。 以上の結果、営業利益は２億62百万円（前年同四半期比62.7％減）、経常利益は、２億88百万円（前年同四半期比62.1％減）、四半期純利益は、１億93百万円（前年同四半期比63.9％減）となりました。 (３) 研究開発活動 当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は２億78百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株式会社 重松製作所取締役会 御中アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二階堂 博文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳永 剛 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社重松製作所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,272,290,000 |
| 商品及び製品 | 2,303,193,000 |
| 仕掛品 | 635,800,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,348,905,000 |
| その他、流動資産 | 212,546,000 |
| 有形固定資産 | 3,758,689,000 |
| 無形固定資産 | 323,638,000 |
| 投資有価証券 | 2,205,682,000 |
| 投資その他の資産 | 2,276,860,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,002,991,000 |
| 短期借入金 | 1,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 715,000,000 |
| 賞与引当金 | 85,670,000 |
| 資本剰余金 | 272,577,000 |
| 利益剰余金 | 5,470,371,000 |
| 株主資本 | 6,255,985,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,433,139,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,433,139,000 |
| 負債純資産 | 15,555,749,000 |
PL
| 売上原価 | 6,070,679,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,420,445,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 56,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 31,059,000 |
| 営業外収益 | 47,556,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,506,000 |
| 営業外費用 | 21,384,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,353,000 |
| 特別損失 | 3,353,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,877,000 |
| 法人税等調整額 | 55,629,000 |
| 法人税等 | 91,507,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)電子記録債権－千円111,356千円支払手形－千円5,839千円電子記録債務－千円179,078千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式106,67015.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第77期第３四半期累計期間第78期第３四半期累計期間第77期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)8,996,8048,753,17312,875,659経常利益(千円)759,875288,2211,025,372四半期（当期）純利益(千円)535,398193,361748,239持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)570,000570,000570,000発行済株式総数(株)7,200,0007,200,0007,200,000純資産額(千円)6,884,1987,689,1247,348,419総資産額(千円)14,838,80315,555,74915,202,060１株当たり四半期（当期）純利益(円)75.2927.19105.22潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－15.00自己資本比率(％)46.449.448.3 回次第77期第３四半期会計期間第78期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)31.8012.56 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 |