財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙DAISUI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　山橋　英一郎
本店の所在の場所、表紙大阪市福島区野田一丁目１番86号　大阪市中央卸売市場内
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－６４６９－３０００　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
（１）当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク該当事項はありません。（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更該当事項はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の概要当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復に向かいました。旅行・外食などのサービス消費を中心に、個人消費は持ち直しております。また、訪日外国人数はコロナ禍前の水準になり、インバウンド需要も回復に向かっております。一方、資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、わが国の景気を下押しするリスクは存在しております。当水産流通業界におきましては、訪日外国人数の増加や各種イベントの再開等により、外食を中心に消費は回復傾向になりました。しかし、販売環境については、天然魚の漁獲が低位で推移し加えて円安の影響で魚価高が続いており、生活様式の変化や物価上昇による消費者の生活防衛意識が高まっています。また中国による日本産水産物の禁輸措置が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は766億30百万円（前年同期比0.3％増）となりました。損益面では、営業利益は７億17百万円（前年同期比48.4％増）、経常利益は８億２百万円（前年同期比47.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億60百万円（前年同期比73.8％増）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（水産物販売事業）水産物販売事業は、売上高については昨年から外食需要の回復傾向が続いており、市場部門は堅調に推移しました。鮮魚関係では、天然魚は水揚げが少なくサバ、タラ、スルメイカなどは低調に推移しましたが、養殖物を中心にブリ類、鮭鱒類の売上高が増加しました。塩冷関係では、カニの販売単価下落の影響により消費量は増加したものの売上高は減少しました。一方でチリメン、シラス等の干魚類は取扱数量が増加し売上高は前年を大きく上回りました。市場外部門では、量販店をはじめとした小売業態等への販売は、消費者の節約志向の影響も見られましたが前年を上回る売上高となりました。輸入冷凍スリミは販売単価下落により販売数量は増加したものの、売上高は減少となりました。損益面については、市場部門の販売が堅調に推移し粗利率の改善に努めたことや、輸出コスト等の減少により人件費等の増加を吸収したことで、セグメント利益は前年同期の実績を上回りました。その結果、売上高は764億55百万円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント利益は８億18百万円（前年同期比39.7％増）となりました。（冷蔵倉庫等事業）冷蔵倉庫等事業は、保管料及び荷役作業収入の増加により売上高が２億13百万円（前年同期比16.1％増）となり、セグメント利益は22百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。 ｂ.財政状態の概要（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億16百万円増加し、287億５百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が58億２百万円、投資有価証券が５億56百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて51億34百万円増加し、193億90百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が41億78百万円、短期借入金が７億円増加したこと等によるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億82百万円増加し、93億14百万円となりました。これは利益剰余金が６億93百万円増加したこと等によるものであります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株　式　会　社　　大　水 取　締　役　会 　御　中 EY新日本有限責任監査法人 大 　　阪 　　事 　　務 　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和田林　一毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　謙一郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大水の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大水及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,392,000,000
その他、流動資産374,000,000
建物及び構築物（純額）728,000,000
土地1,723,000,000
有形固定資産2,619,000,000
無形固定資産84,000,000
投資有価証券2,927,000,000
投資その他の資産3,189,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金10,780,000,000
短期借入金3,350,000,000
１年内返済予定の長期借入金250,000,000
未払金555,000,000
未払法人税等38,000,000
賞与引当金44,000,000
繰延税金負債444,000,000
退職給付に係る負債1,466,000,000
資本剰余金2,752,000,000
利益剰余金4,985,000,000
株主資本7,766,000,000
その他有価証券評価差額金1,302,000,000
退職給付に係る調整累計額73,000,000
評価・換算差額等1,548,000,000
負債純資産28,705,000,000

PL

売上原価71,435,000,000
販売費及び一般管理費4,476,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益81,000,000
営業外収益228,000,000
支払利息、営業外費用15,000,000
営業外費用143,000,000
投資有価証券売却益、特別利益28,000,000
特別利益28,000,000
法人税、住民税及び事業税38,000,000
法人税等調整額31,000,000
法人税等70,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益385,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-15,000,000
その他の包括利益366,000,000
包括利益1,127,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,127,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等760,000,000
外部顧客への売上高76,630,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式6752023年３月31日2023年６月６日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△123百万円のうち、△104百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△19百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第88期第３四半期連結累計期間第89期第３四半期連結累計期間第88期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）76,43676,63098,458経常利益（百万円）543802598親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）437760701四半期包括利益又は包括利益（百万円）5721,127709純資産額（百万円）8,0959,3148,232総資産額（百万円）29,88428,70522,488１株当たり四半期（当期）純利益（円）32.7356.5452.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）27.0932.4536.61 回次第88期第３四半期連結会計期間第89期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）18.6433.56（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。