財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清藤 勉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0274-22-2889（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。 (抗体関連事業)・診断試薬サービス当サービスの主力製品であるELISAキットの販売につきましては、国内外ともに順調に推移しております。一方、前年同会計期間にまとまって売上計上された抗体製品や動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット（ＢＳＥキット）等の売上高につきましては、当期第４四半期連結会計期間以降に計上する見込みとなりました。・検査サービス当第３四半期連結会計期間における当サービスの売上高は、血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」に関連する検査で、中型案件の売上が計上されましたが、前年を若干下回る結果となりました。・TGカイコサービス当サービスの売上高は、ラミニン（iMatrix-511）の売上や大手体外診断用医薬品企業からの抗体受託サービスの売上が計上され、前年に比べ増加いたしました。 以上により、当事業の売上高は、545,359千円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益につきましては、資本金の減少による税金コストが大幅に減少しましたが、人件費や製造コスト等が増加し、さらに、情報管理を強化するため、サーバー等の入れ替え（全額費用計上）を行った結果、前年に比べ販管費が増加しました。その結果、当事業の営業利益は、14,306千円（前年同期比52.9％減）となりました。 (化粧品関連事業)当事業における売上高は、国内通信販売が中心で、前年並みの3,045千円（前年同期比3.2％増）となりました。営業損益につきましては、販管費の抑制を図り営業損失3,546千円（前年同期は11,472千円の営業損失）となり、前年に比べ改善されました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、第１四半期より報告セグメントの区分を変更しております（詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください）。セグメント売上高営業損益金額(千円)前年同期比金額（千円）前年同期比増減額（千円）増減率（％）増減額（千円）増減率（％）抗体関連事業545,359△6,597△1.214,306△16,053△52.9 診断試薬サービス455,541△20,757△4.4110,378△38,007△25.6TGカイコサービス41,41615,89762.3△88,86825,901─検査サービス48,401△1,737△3.5△7,203△3,947─化粧品関連事業3,045933.2△3,5467,926─ ※遺伝子組換えカイコの研究開発費は、TGカイコサービスに含めております。 以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年に比べ1.2％減の548,405千円となり、営業損益については、売上高の減少やシステム関連コストの増加により、前年に比べ43.0％減の10,759千円の営業利益となりました。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益については、為替差益や前期貸倒損失の戻し益を計上したことや前期において損益に大きな影響を及ぼしていた関係会社の持分法による投資損失等の影響が軽微だったため、それぞれ、前年同期の67,637千円の経常損失から黒字化し、25,790千円の経常利益、前年同期の76,430千円の親会社株主に帰属する四半期純損失から黒字化し、20,588千円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。 (2) 財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比0.0％減の1,434,241千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が14,989千円、仕掛品が10,048千円、その他（投資その他の資産）が10,806千円それぞれ増加し、一方、当第３四半期連結会計年度末と前連結会計年度末での売上の増減等により受取手形及び売掛金が44,431千円減少したこと等によるものです。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比5.8％減少し、335,036千円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に係る諸税金の納付により税金等の未払額が大きく減少したこと等により、その他（流動負債）が13,875千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1.9％増加し、1,099,205千円となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、96,639千円であります。 (5) 主要な設備該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新 宿 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社免疫生物研究所取締役会 御中 新 宿 監 査 法 人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士田 中 信 行 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 寛 司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生物研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 178,582,000 |
| 商品及び製品 | 44,726,000 |
| 仕掛品 | 146,035,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 140,943,000 |
| その他、流動資産 | 15,719,000 |
| 土地 | 118,674,000 |
| 有形固定資産 | 118,674,000 |
| 投資有価証券 | 95,058,000 |
| 投資その他の資産 | 160,406,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,233,000 |
| 短期借入金 | 135,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,141,000 |
| 賞与引当金 | 13,182,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,260,000 |
| 資本剰余金 | 1,040,407,000 |
| 利益剰余金 | 10,788,000 |
| 株主資本 | 1,099,205,000 |
| 負債純資産 | 1,434,241,000 |
PL
| 売上原価 | 221,869,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 315,775,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,108,000 |
| 営業外収益 | 16,043,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 828,000 |
| 営業外費用 | 1,013,000 |
| 特別損失 | 769,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,431,000 |
| 法人税等 | 4,431,000 |
PL2
| 包括利益 | 20,588,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,588,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 20,588,000 |
| 外部顧客への売上高 | 548,405,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権─千円2,371千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)554,909548,405794,621経常利益又は経常損失（△）(千円)△67,63725,790△149,503親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△76,43020,588△289,731四半期包括利益又は包括利益(千円)△76,43020,588△289,731純資産額(千円)1,291,9171,099,2051,078,616総資産額(千円)1,629,9381,434,2411,434,337１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△8.202.21△31.10潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)─―─自己資本比率(％)79.376.675.2 回次第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)6.41△0.67 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |