財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6443)5182 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間より、「自動車部品・用品等販売事業」セグメントにおいて、株式会社フラッグスを新たに連結の範囲に含めております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) 」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１)経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化の動きが続いており、内需の押し上げにより景気は緩やかに回復しつつあるものの、エネルギー価格や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。４～12月の国内新車総販売台数(軽を含む)は、新型コロナウイルスの感染拡大からの回復や部品の供給不足の緩和による生産調整の縮小もあり、前年同期比13.1％増の約340万台となりました。内訳は、登録車が同18.8％増の約216万台、軽自動車が同4.4％増の約124万台となりました。このような環境下、当社グループは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業を通じて、高付加価値商材のさらなる拡販と異業種を含む新規ビジネスの拡大へ注力するとともに、ブランディング戦略を一層強化いたしました。また、2023年11月に自動車向けのカスタムパーツの企画製造販売を行う有限会社フラッグスを買収し、当社の完全子会社とするとともに、株式会社へ移行いたしました。今後同社の企画力やSNSでの発信力等を通じて、新規ビジネスの創出や既存顧客との取引深耕を図り、企業価値の向上に努めてまいります。これにより、当社グループの売上高は294億95百万円（前年同期比113.8％）、営業利益は77億13百万円（同135.1％）、経常利益は86億14百万円（同139.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億59百万円（同141.4％）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より株式会社フラッグスが連結子会社となりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めておりません。 （自動車部品・用品等販売事業）当セグメントにおきましては、国内部門では、新車の供給体制が大幅に改善される市場環境が続くなか、高付加価値商材の拡販と新規開拓の強化を継続し、更なるシェア拡大を図るとともに、法改正前の買い替え需要を含むアルコール検知器の市場獲得に努めました。海外部門では、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東などで高まる地政学リスクに注意しながら、より付加価値の高いオリジナル商材の展開と新規ビジネスの開拓に注力いたしました。これにより、売上高は235億47百万円（前年同期比112.6％）、セグメント利益につきましては71億56百万円（同135.0％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高12億48百万円（同46.7％）となりました。 （自動車処分事業）当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、上半期に発生した水災や社会活動の回復等により取扱件数が増加したなか、引き続き適正かつ安定した業務運営に努めました。これにより、売上高は59億48百万円（前年同期比119.1％）、セグメント利益につきましては５億57百万円（同136.3％）となりました。 （２)財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、 ① 総資産合計は533億55百万円と前連結会計年度末に比べて40億５百万円増加しております。増加の主なものは、現金及び預金が12億87百万円、有形固定資産その他のうち東京支社新社屋建設に伴う建設仮勘定が９億42百万円、投資有価証券が21億68百万円であります。減少の主なものは、受取手形及び売掛金が３億61百万円、有価証券が５億円であります。 ② 負債合計は65億69百万円と前連結会計年度末に比べて８億47百万円減少しております。増加の主なものは、支払手形及び買掛金が２億12百万円であります。減少の主なものは、未払法人税等が９億24百万円及び賞与引当金が１億87百万円であります。 ③ 純資産合計は467億85百万円と前連結会計年度末に比べて48億53百万円増加しております。増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が59億59百万円、その他有価証券評価差額金が８億１百万円であります。減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が19億78百万円であります。なお、自己資本比率は、85.0％から87.7％となりました。 （３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４)研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億１百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、有限会社フラッグスの全株式を取得し子会社化することを決議し、同年11月９日付で同社株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) 」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日中央自動車工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 井 孝 晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹 田 雅 司 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,498,752,000 |
| 仕掛品 | 10,587,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,221,000 |
| その他、流動資産 | 585,186,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,141,157,000 |
| 土地 | 5,230,293,000 |
| 有形固定資産 | 7,535,479,000 |
| 無形固定資産 | 3,900,035,000 |
| 投資有価証券 | 15,437,966,000 |
| 繰延税金資産 | 264,370,000 |
| 投資その他の資産 | 17,168,360,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,535,591,000 |
| 未払法人税等 | 1,031,599,000 |
| 賞与引当金 | 277,604,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,264,143,000 |
| 資本剰余金 | 4,929,781,000 |
| 利益剰余金 | 39,786,918,000 |
| 株主資本 | 45,131,888,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,714,358,000 |
| 為替換算調整勘定 | 18,596,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -79,149,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,654,021,000 |
| 負債純資産 | 53,355,746,000 |
PL
| 売上原価 | 16,801,925,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,979,670,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,102,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 126,209,000 |
| 営業外収益 | 925,137,000 |
| 営業外費用 | 24,277,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,455,416,000 |
| 法人税等調整額 | 199,506,000 |
| 法人税等 | 2,654,923,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 661,889,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -7,711,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 19,808,000 |
| その他の包括利益 | 813,911,000 |
| 包括利益 | 6,773,687,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,773,687,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,959,775,000 |
| 外部顧客への売上高 | 29,495,435,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日） 受取手形― 4,000千円 支払手形― 1,018千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式979,35853.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式998,75054.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２. 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。３． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額……998,750千円② １株当たり中間配当金……54円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第84期第３四半期連結累計期間第85期第３四半期連結累計期間第84期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)25,910,65829,495,43535,878,879経常利益(千円)6,163,6638,614,6998,968,012親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)4,213,9265,959,7756,292,748四半期包括利益又は包括利益(千円)4,275,8056,773,6876,428,729純資産額(千円)39,780,01146,785,91041,932,850総資産額(千円)45,899,61053,355,74649,350,607１株当たり四半期(当期)純利益(円)229.49324.07342.62潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)86.787.785.0 回次第84期第３四半期連結会計期間第85期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)89.76113.80 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |