財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 平野 雅博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011－210－0073(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学リスクの高まりによる景気の下押しリスク、為替相場の変動、資源価格や原材料価格の高騰による物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、都心部の大型タワーマンションの供給が一段落し、用地代、人件費や建築資材価格等建築費の上昇に伴うマンション販売価格の上昇が続いており、また、住宅ローン環境の変化や所得上昇が進まない現状も影響して、住宅取得マインドが減退し供給及び成約とも前年同期を下回り、好況に歯止めが掛かっている状況となっております。このような状況の中、当社グループは、販売促進のための各施策に取り組み、また、グループの組織の見直しを行い、収益確保のための各施策にも取り組んでまいりました。当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、新築では分譲マンション39戸、分譲戸建住宅１戸、前期繰越在庫では分譲マンション16戸の引渡となり、総引渡戸数は56戸（前年同期比28.5戸増）となりました。なお、第４四半期連結会計期間における新築分譲マンションは１物件、新築分譲戸建住宅は４戸の竣工・引渡を予定しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,676,834千円(前年同期比49.2％増)、営業利益は20,412千円(前年同期は8,168千円の営業損失)、経常損失は6,278千円(前年同期は24,121千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,128千円(前年同期は14,779千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (不動産分譲事業)当第３四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１物件「グランファーレ環状通東グランディオ」を竣工し39戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫16戸の引渡を含めた55戸(前年同期比27.5戸増)の引渡を行っております。また、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ幌西グランシェール」につきましては、販売を継続しております。また、第４四半期連結会計期間に竣工・引渡の予定でありました「グランファーレ真駒内グランフォレスト」につきましては、工期の遅延のため、竣工・引渡は来期に変更となっております。分譲戸建住宅事業におきましては、第１四半期連結会計期間に竣工した新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ福住」１戸（前年同期比１戸増）の引渡を行っております。なお、「ラ・レジーナ福住」及び第４四半期連結会計期間に竣工予定の「ラ・レジーナ幌西」につきましては、販売を継続しております。当第３四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は56戸(前年同期比28.5戸増)、売上高は2,094,915千円(前年同期比99.8％増)となりました。主な増加の要因は、当第３四半期連結会計期間において、新築分譲マンション１物件を竣工・引渡したためであります。その他の売上高は31,182千円(前年同期比86.8％減)となりました。主な減少の要因は、前第２四半期連結会計期間において、販売用不動産(土地)を売却したためであります。この結果、不動産分譲事業の売上高は2,126,097千円(前年同期比65.4％増)となり、セグメント利益は25,078千円(前年同期は4,160千円のセグメント利益)となりました。 (不動産賃貸事業)当第３四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は246,009千円(前年同期比5.5％増)となりました。収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は49,354千円(前年同期比4.2％減)となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は122,812千円(前年同期比10.1％増)となりました。この結果、不動産賃貸事業の売上高は418,176千円(前年同期比5.6％増)となり、セグメント利益は141,261千円(前年同期比6.2％増)になりました。セグメント利益率につきましては33.8％(前年同期比0.2ポイント増)となりました。 (不動産関連事業)当第３四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は92,463千円(前年同期比9.9％増)となりました。その他の売上高は、40,097千円(前年同期比40.4％増)となりました。この結果、不動産関連事業の売上高は132,560千円(前年同期比17.7％増)となり、セグメント利益は26,607千円(前年同期比6.9％減)となりました。セグメント利益率につきましては20.1％(前年同期比5.3ポイント減)となりました。 (2) 財政状態の状況 (資産の部)当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,776,911千円減少し、6,689,027千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,712,059千円減少し、3,582,344千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて64,851千円減少し、3,106,682千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加341,229千円及び未収入金の増加45,990千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,469,553千円、販売用不動産の減少513,459千円、その他の棚卸資産の減少7,714千円、前払費用の減少8,122千円及び未収消費税等の減少99,303千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少67,041千円であります。 (負債の部)当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,757,684千円減少し、4,736,938千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,598,739千円減少し、2,377,235千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて158,945千円減少し、2,359,702千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加28,179千円及び未払消費税等の増加47,715千円であります。主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少1,477,310千円、短期借入金の減少29,900千円、未払法人税等の減少58,398千円、預り金の減少35,799千円、マンション事業前受金の減少60,408千円及びその他事業前受金の減少13,409千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少161,969千円であります。 (純資産の部)当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19,226千円減少し、1,952,088千円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金が2,369千円増加したことであります。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払いにより利益剰余金が21,595千円減少したこと等によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 (6) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本グランデ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 知 弘印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 形 隆 紀印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本グランデ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本グランデ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 109,172,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,257,418,000 |
| 土地 | 775,939,000 |
| 有形固定資産 | 3,050,150,000 |
| 無形固定資産 | 7,434,000 |
| 投資その他の資産 | 49,097,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,451,100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 227,171,000 |
| 未払法人税等 | 3,744,000 |
| 賞与引当金 | 1,223,000 |
| 資本剰余金 | 82,726,000 |
| 利益剰余金 | 1,684,396,000 |
| 株主資本 | 1,949,848,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,240,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,240,000 |
| 負債純資産 | 6,689,027,000 |
PL
| 売上原価 | 2,217,486,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 438,935,000 |
| 営業外収益 | 5,941,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 30,500,000 |
| 営業外費用 | 32,633,000 |
| 法人税等 | -2,150,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,369,000 |
| その他の包括利益 | 2,369,000 |
| 包括利益 | -1,759,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,759,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -4,128,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,676,834,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式17,466132023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△172,534千円には、セグメント間取引消去△9,436千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)1,794,3382,676,8344,563,640経常利益又は経常損失(△)(千円)△24,121△6,278180,270親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)14,779△4,128156,825四半期包括利益又は包括利益(千円)14,340△1,759156,911純資産額(千円)1,814,8241,952,0881,971,315総資産額(千円)8,700,8696,689,0278,465,938１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)11.37△3.07120.27潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)10.93－115.83自己資本比率(％)20.929.223.3 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益 (円)33.6151.67 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |