財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　久米　敦司
本店の所在の場所、表紙東京都品川区北品川五丁目１番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)６７２１－６９５７（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績第１四半期連結会計期間より、「重要なヘッジ会計の方法」の変更に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度から継続する光熱費や生活必需品の値上がり等の家計を圧迫する要因等があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が「５類」となり、インバウンド需要を含め人流が回復する等、経済活動が正常化に向かいました。世界経済においては、各国での物価上昇の動向と中央銀行の利上げ判断の睨み合い、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等があり、先行きが不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、原材料価格の高騰や為替レートの円安基調等を背景として、値上げの傾向が継続しており、このことから消費者の節約志向等が生じております。一方で、外食産業は、外食への消費マインドの上昇やインバウンド需要の復活等により、回復傾向にありました。このような状況下、当社グループは、感染症対策を継続し、厳格な生産管理体制の維持・管理を行いながら、高騰する原材料コスト等に対しては、効率化によるコスト削減や製品の販売価格是正に着手する等、収益性の確保等に取り組みました。また、当社グループは外部環境の変化等を背景に2023年11月に中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ」の見直しを行っております。見直し後の計画では新規事業等を注力分野としており、当連結会計年度においては、スキンケアブランドである「ＳＥＳＡＬＩＳ（セサリス）」を立ち上げ、2023年７月に保湿効果が高いセサミオイルを贅沢に配合した「ＳＥＳＡＬＩＳモイスチャージェルクリーム」を販売開始しました。また、2023年11月には種皮をむいたごまから絞った新しい風味のプレミアムごま油「ごまの実オイル」及び餡子菓子専門店の協力のもとで開発した「ｇｏｍａ　ｔｏ（ゴマト）ようかん」の販売を開始しております。なお、各新製品については、当社の公式オンラインショップ及び当社が手掛けるごま専門カフェ「ｇｏｍａ　ｔｏ」で販売をしております。当社グループは、ごまの可能性や魅力を通じて「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを実施してまいります。ごま油事業におきましては、家庭用は、外食の回復による内食需要の減少や2023年３月（一部、中容量品を対象）及び10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期比で減少しております。業務用は、人流の回復に伴い外食向けが好調に推移したものの、2023年10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期比で減少しております。輸出用は、新型コロナウイルス関連の影響が解消し、積極的な販促活動を実施した結果、販売数量は前年同期比で増加しました。以上により、ごま油事業全体の販売数量は前年同期比98.9％となりましたが、製品の販売価格の是正や輸出における為替レートの円安基調の影響等により、販売金額は前年同期比106.8％となりました。食品ごま事業におきましては、グループ内の業務効率化を目的として、2023年10月より家庭用食品ごま及び家庭用ねりごまについて、家庭用に強みを持つ子会社のカタギ食品のブランドに統合し、販売を一本化しております。販売数量については、2022年10月及び2023年４月と10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、家庭用及び業務用のいずれも前年同期比で減少しております。以上により、食品ごま事業全体の販売数量は、前年同期比92.5％となりましたが、製品の販売価格是正の影響等により、販売金額は前年同期比103.1％となりました。一方、コスト面におきまして、売上原価は、販売数量の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増等により、前年同期比109.0％となりました。また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の使用増等あったものの、販売数量減等に伴う支払運賃及び保管料の減少等により、前年同期比で減少しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,078百万円（前年同期比1,527百万円増）、経常利益は3,066百万円（前年同期比140百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,063百万円（前年同期比143百万円減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①ごま油事業ごま油事業におきましては、家庭用は、「かどやの純正ごま油」が発売55周年となるため、「愛されて55周年 かどやから皆様へ 感謝の純正ごま油キャンペーン」を展開しました。「かどやの純正ごま油」に関連したエピソードを募集し、人気作品をアニメーション化する企画や応募者に当社の創業の地である香川県小豆島のホテル宿泊券等の賞品を抽選でプレゼントする等、需要の喚起及び「かどやファン」の創出を図る施策を行っております。しかしながら、外食の回復による内食需要の減少や2023年３月（一部、中容量品を対象）及び2023年10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期に比べ減少しております。業務用は、インバウンド需要や人流の回復等により外食向けが好調に推移したものの、2023年10月に実施した製品の販売価格是正等の影響により加工ユーザー向けへの出荷量が減り、販売数量は前年同期に比べ減少しております。また、輸出用は、新型コロナウイルス関連の影響が解消する中、アジア食材への需要等に対し、積極的な販促活動を実施した結果、販売数量は前年同期比で増加しました。一方、コスト面では、売上原価は、販売数量の減少や袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増や資材価格の上昇等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、販売数量減に伴う支払運賃及び保管料の減少等があったものの、ＣＭ作成・放映費用や「かどやの純正ごま油」の発売55周年施策等の広告宣伝費の使用等により、前年同期に比べ増加しました。以上の結果、売上高は20,887百万円（前年同期比1,338百万円増）、セグメント利益は2,456百万円（前年同期比147百万円減）となりました。 ②食品ごま事業食品ごま事業におきましては、業務用ねりごまにおいて、総菜向けの好調等があったものの、家庭用では食品各種の値上げ局面下で販促回数が減少した他、2022年10月及び2023年４月と10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比で減少しました。しかしながら、製品の販売価格是正の影響等で販売金額は前年同期比で増加しました。一方、コスト面では、売上原価は、販売数量の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増等により、前年同期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、販売数量減に伴う支払運賃及び保管料の減少等により、前年同期に比べ減少しました。以上の結果、売上高は6,077百万円（前年同期比185百万円増）、セグメント利益は332百万円（前年同期比83百万円増）となりました。 （２）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ431百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が750百万円、商品及び製品が353百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が721百万円、原材料及び貯蔵品が127百万円、有形固定資産が770百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,949百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が1,309百万円、賞与引当金が366百万円、未払法人税等が281百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,517百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,063百万円計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が1,142百万円増加したこと等によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ721百万円減少し、6,150百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、410百万円の収入（前年同期比294百万円収入増）となりました。これは仕入債務の減少額1,305百万円、法人税等の支払額1,042百万円、売上債権の増加額750百万円、賞与引当金の減少額366百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,063百万円、減価償却費の計上額987百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の支出（前年同期比254百万円支出減）となりました。これは小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が211百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、920百万円の支出（前年同期比79百万円支出減）となりました。これは配当金の支払921百万円等によるものであります。 （４）経営方針・経営戦略等当社グループは2021年６月に、2025年度を最終年度とする中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ 2025」を発表し、目標達成に向けて取り組んでまいりました。しかし、世界的な新型コロナウイルス禍発生の影響や国際情勢の変化を背景に、原料価格の高騰、円安の進行、資材・エネルギー価格の上昇等が続いております。このような大きな外部環境変化を踏まえ、今後の持続的な成長を実現すべく、2023年11月に当該計画の見直しを行っております。詳細につきましては、2023年11月13日公表の「かどや製油グループ中期経営計画の見直し策定のお知らせ」をご参照ください。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、86百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日 か ど や 製 油 株 式 会 社 　 取　 締　 役　 会　御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古谷　　大二郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能勢　　直子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、かどや製油株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,193,000,000
仕掛品1,306,000,000
原材料及び貯蔵品7,402,000,000
その他、流動資産358,000,000
建物及び構築物（純額）4,937,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,897,000,000
有形固定資産11,235,000,000
無形固定資産158,000,000
投資その他の資産3,433,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,295,000,000
未払法人税等267,000,000
賞与引当金181,000,000
退職給付に係る負債1,791,000,000
資本剰余金3,067,000,000
利益剰余金28,772,000,000
株主資本32,640,000,000
その他有価証券評価差額金1,670,000,000
退職給付に係る調整累計額-35,000,000
評価・換算差額等1,608,000,000
負債純資産41,059,000,000

PL

売上原価19,400,000,000
販売費及び一般管理費4,830,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益38,000,000
為替差益、営業外収益107,000,000
営業外収益231,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用12,000,000
特別損失2,000,000
法人税、住民税及び事業税789,000,000
法人税等調整額209,000,000
法人税等999,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益390,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,000,000
その他の包括利益371,000,000
包括利益2,435,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,435,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,063,000,000
現金及び現金同等物の残高6,150,000,000
現金及び現金同等物の増減額-721,000,000
外部顧客への売上高27,078,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー987,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー69,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-366,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-38,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー0
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-16,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-143,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,305,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,417,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー38,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー0
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,042,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-921,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-6,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-211,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー0
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー25,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）支払手形－百万円51百万円
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式9211002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金（注）配当金の総額921百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定4,799百万円6,165百万円預入期間が３か月を超える定期預金△15△15現金及び現金同等物4,7846,150
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）25,55127,07833,690経常利益（百万円）3,2063,0663,229親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,2072,0632,219四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,2652,4352,582純資産額（百万円）32,41334,24832,731総資産額（百万円）39,05141,05941,490１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）239.85224.26241.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）83.083.478.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1154102,460投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△464△210△720財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,000△920△1,002現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）4,7846,1506,871 回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）54.3465.88（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。４．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。５．「重要なヘッジ会計の方法」について、従来、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より繰延ヘッジ処理に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。