財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　杉　﨑　康　昭
本店の所在の場所、表紙兵庫県尼崎市東浜町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6413-3310
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営成績の分析当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の環境が改善する中、緩やかな回復基調となりました。一方で円安影響も含めた資源や原材料価格の高止まり、物価高によるインフレや人手不足の問題が顕在化しております。また、海外経済においても、各国での国境封鎖の解除や行動規制の緩和が進展するなどの好転事象はあるものの、米欧中央銀行による金融引き締めや中国での不動産市場停滞等を背景とした景気減速等、依然として先行き不透明な状況が懸念されます。 当社を取り巻く事業環境について、チタン事業におきましては航空機需要が回復から成長軌道となっていること及び世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響が継続する中でスポンジチタンの需要は更に強まっております。他方、高機能材料事業では、一昨年秋からの半導体市場の低迷及び調整局面が継続しております。 こうした中、当第３四半期累計期間の売上高は、41,316百万円(前年同期比33.0％増)、営業利益は6,372百万円(前年同期比139.8％増)、経常利益は6,697百万円(前年同期比147.2％増)、四半期純利益は5,632百万円(前年同期比172.8％増)となりました。 事業別は以下の通りとなります。 チタン事業当第３四半期累計期間におけるチタン事業の販売は数量増加と価格是正や円安により航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高が前年同期比45.0％増となりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタンも堅調に推移し、同32.3％増となりました。結果、チタン事業の売上高は39,300百万円(前年同期比40.5％増)となりました。損益につきましては、原燃料価格の上昇影響はあったものの、販売、生産数量の増加と販売価格是正や操業改善といった収益改善や海上輸送価格の軟化、円安効果等により営業利益は6,611百万円(前年同期比175.8％増)となりました。 高機能材料事業当第３四半期累計期間における高機能材料事業の販売は半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの売上高が減少したことにより、売上高は2,015百万円(前年同期比34.7％減)となりました。　損益につきましては、同製品の販売減影響が大きく営業損失は239百万円(前年同期は260百万円の利益)となりました。 　　　　　　　(参考) 事業別売上高 (単位：百万円) 当第３四半期累計期間前第３四半期累計期間増減率(％) チタン事業国　内13,1289,92232.3 輸　出26,17218,04445.0 　計39,30027,96740.5 高機能材料事業2,0153,087△34.7 合　　計41,31631,05533.0 事業別営業利益 (単位：百万円) 当第３四半期累計期間前第３四半期累計期間増減率(％) チタン事業6,6112,397175.8 高機能材料事業△239260- 合　　計6,3722,657139.8 (2）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況①資産　当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、90,353百万円と前事業年度末と比べ8,808百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が減少したものの売掛金及び棚卸資産が増加したことが主な要因であります。②負債　当第３四半期会計期間末の負債の残高は、55,902百万円と前事業年度末と比べ4,832百万円増加いたしました。これは、未払金及び買掛金等が増加したことが主な要因であります。③純資産　当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、34,451百万円と前事業年度末と比べ3,976百万円増加いたしました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、732百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 神　戸　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　田　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝　川　裕　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2023年4月1日から2024年3月31日までの第27期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品11,039,000,000
仕掛品3,856,000,000
原材料及び貯蔵品14,233,000,000
その他、流動資産201,000,000
土地14,823,000,000
建設仮勘定1,324,000,000
有形固定資産32,766,000,000
無形固定資産1,030,000,000
投資その他の資産1,260,000,000

BS負債、資本

短期借入金6,700,000,000
未払金2,528,000,000
未払法人税等833,000,000
賞与引当金96,000,000
資本剰余金8,943,000,000
利益剰余金16,778,000,000
株主資本34,451,000,000
負債純資産90,353,000,000

PL

売上原価31,156,000,000
販売費及び一般管理費3,787,000,000
為替差益、営業外収益305,000,000
営業外収益521,000,000
支払利息、営業外費用161,000,000
営業外費用196,000,000
固定資産除却損、特別損失39,000,000
特別損失39,000,000
法人税等1,024,000,000

FS_ALL

売掛金22,329,000,000
外部顧客への売上高41,316,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式91925.002023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式73520.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………735百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第26期第３四半期累計期間第27期第３四半期累計期間第26期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)31,05541,31643,074経常利益(百万円)2,7096,6974,723四半期(当期)純利益(百万円)2,0645,6324,388持分法を適用した場合の投資利益(百万円)---資本金(百万円)8,7398,7398,739発行済株式総数(千株)36,80036,80036,800純資産額(百万円)28,15034,45130,474総資産額(百万円)80,46290,35381,544１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)56.11153.06119.27潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)---１株当たり配当額(円)102035自己資本比率(％)35.038.137.4 回次第26期第３四半期会計期間第27期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△3.4930.72
(注)１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移　　　については、記載しておりません。２　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。