財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ASAHI RUBBER INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡邉　陽一郎
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４８(６５０)６０５１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況　当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて2023年4月からスタートした第14次三ヵ年中期経営計画の初年度になります。中期経営方針として「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げ、これまで以上に柔軟かつ好奇心旺盛な思考で行動し、事業活動を通じて様々な方々と一緒に未来につながるカタチをつくってまいります。　当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めております。また研究開発活動としては、医療・ライフサイエンス事業で応用可能な表面改質材料の開発や新事業のマーケティング活動に注力するとともに、それぞれの分野に長けた研究機関との連携で早期実現化を推進しております。　当第３四半期連結累計期間における事業環境は、社会経済活動の正常化により流通在庫の適正化が進んだことで、需要は着実に回復してきました。一方、依然として原材料や部材価格の上昇、エネルギー価格の高止まりが続き、事業活動に様々な影響を与えました。この中で当社グループは、当期経営方針に「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げ、お客様の要望に素早く応える体制を整え、重点事業分野への施策を積極的に展開してまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注は回復傾向であるものの、連結売上高は工業用ゴム事業の販売が減少したことから連結売上高は52億５千万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益面においても売上高が減少したことにより、連結営業利益は１億１千４百万円（前年同期比46.0％減）、連結経常利益は１億３千４百万円（前年同期比38.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千７百万円（前年同期比25.5％減）となりました。　セグメント別の業績は、次のとおりです。工業用ゴム事業　工業用ゴム事業では、自動車向けで受注は回復傾向にあるものの在庫調整等の影響により、内装照明用光源のASA COLOR LEDなどの売上高が減少しました。一方で、卓球ラケット用ラバーは前連結会計年度から受注増加傾向が続き売上高は増加しました。　この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は41億４千２百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。セグメント利益は２億２千６百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。医療・衛生用ゴム事業　医療・衛生用ゴム事業では、引き続き診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓や医療用逆止弁などの売上高が増加しました。　この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は11億８百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。セグメント利益は製品の販売構成や試作コストの増加等により８千３百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億円増加し、94億８千７百万円となりました。その主な要因は、売却による投資有価証券の減少があったものの、現金及び預金の増加によるものであります。　負債は前連結会計年度末に比べて２千６百万円減少し、44億７千万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加があったものの、約定返済による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。　純資産は前連結会計年度末に比べて１億２千７百万円増加し、50億１千６百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。　また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。　なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億５千９百万円となっております。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億１千１百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社朝日ラバー取締役会　御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田　嗣也 指定社員業務執行社員 公認会計士石川　裕樹監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産339,761,000
商品及び製品399,031,000
仕掛品469,822,000
原材料及び貯蔵品241,487,000
その他、流動資産74,661,000
建物及び構築物（純額）1,101,576,000
機械装置及び運搬具（純額）1,219,676,000
土地864,643,000
有形固定資産3,354,476,000
無形固定資産65,952,000
投資その他の資産621,620,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金299,474,000
短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金740,334,000
未払法人税等19,720,000
退職給付に係る負債1,044,138,000
資本剰余金462,350,000
利益剰余金3,739,108,000
株主資本4,683,264,000
その他有価証券評価差額金70,340,000
為替換算調整勘定236,416,000
退職給付に係る調整累計額26,972,000
評価・換算差額等333,729,000
負債純資産9,487,266,000

PL

売上原価4,036,629,000
販売費及び一般管理費1,099,831,000
受取利息、営業外収益515,000
受取配当金、営業外収益5,289,000
営業外収益30,918,000
支払利息、営業外費用5,136,000
営業外費用11,118,000
固定資産売却益、特別利益131,000
投資有価証券売却益、特別利益56,930,000
特別利益57,062,000
固定資産除却損、特別損失6,980,000
特別損失20,012,000
法人税等43,853,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-4,005,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益80,321,000
その他の包括利益74,214,000
包括利益201,747,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益201,747,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等127,533,000
外部顧客への売上高5,250,998,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円4,345千円電子記録債権－千円6,442千円支払手形－千円28,275千円電子記録債務－千円105,503千円
配当に関する注記 　　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式45,654102023年３月31日2023年６月26日 利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式45,654102023年９月30日2023年12月６日 利益剰余金（注）１．2023年６月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。２．2023年11月９日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………45百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第53期第３四半期連結累計期間第54期第３四半期連結累計期間第53期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）5,470,9605,250,9987,205,546経常利益（千円）218,105134,336194,808親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）171,167127,533203,012四半期包括利益又は包括利益（千円）319,080201,747304,831純資産額（千円）4,904,1075,016,9934,889,858総資産額（千円）9,885,8809,487,2669,387,032１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）37.7328.0144.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）49.652.952.1 回次第53期第３四半期連結会計期間第54期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）12.8515.85（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。