財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Taisei Lamick Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 長谷部 正
本店の所在の場所、表紙埼玉県白岡市下大崎873番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0480－97－0224（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人流やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化に向けて進展したものの、依然として不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇が継続するなど、先行き不透明な状態が続いております。当軟包装資材業界におきましては、アフターコロナへの移行に伴い、前年までの旺盛な需要が収束し、調整局面にある状況です。また、コスト面では原材料価格の高止まりに加え、エネルギー価格の上昇の影響を受けております。このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,369百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は1,254百万円（同42.7％減）、経常利益は1,251百万円（同47.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は803百万円（同54.0％減）となりました。当第３四半期連結累計期間は、前年より推し進めてきた価格改定の効果が表れたものの、原材料をはじめとしたコスト上昇分をカバーするに至らず、減収・減益となりました。 部門別概況は以下のとおりであります。 [包装フィルム部門]国内市場では、需要の調整局面を迎えたことにより数量面で伸び悩む一方、価格改定効果により前年同四半期の売上高を上回りました。海外市場では、米州地域でのコロナ禍で伸長したテイクアウトやミールキット需要の減少、前年の輸送遅延を懸念した前倒し受注の反動減が続いております。加えて、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.）の株式譲渡に伴う売上高の減少影響もあり、前年同四半期の売上高を下回りました。その結果、売上高は18,865百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。 [包装機械部門]国内市場では、設備投資意欲がコロナ禍前に戻りつつあり、包装機械販売台数が増加したことで、前年同四半期の売上高を上回りました。海外市場では、東アジア地域で大口の受注があったものの、米州地域では、金融引き締め等の背景も影響し、設備投資意欲が高まりを見せず、販売台数が伸び悩み前年同四半期の売上高を下回りました。その結果、売上高は2,503百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。 財政状態の状況は以下のとおりであります。① 資産当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ464百万円減少し、30,887百万円となりました。このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,029百万円減少し、16,578百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が473百万円、仕掛品が202百万円増加した一方で、現金及び預金が864百万円、商品及び製品が731百万円減少したことによるものです。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ564百万円増加し、14,309百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が140百万円、無形固定資産に含まれる借地権が減損損失の計上により78百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が529百万円、機械装置及び運搬具（純額）が248百万円増加したことによるものです。② 負債当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ413百万円減少し、7,581百万円となりました。このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ361百万円減少し、7,079百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が147百万円増加した一方で、未払法人税等が283百万円、賞与引当金が261百万円減少したことによるものです。固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ51百万円減少し、502百万円となりました。これは主に、長期借入金が29百万円減少したことによるものです。③ 純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ51百万円減少し、23,306百万円となりました。これは主に、利益剰余金が350百万円、為替換算調整勘定が98百万円増加した一方で、自己株式が498百万円増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は525百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日大成ラミック株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 栖 孝 彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 々 木 一 晃 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成ラミック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成ラミック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,264,932,000
仕掛品1,499,091,000
原材料及び貯蔵品398,308,000
その他、流動資産357,065,000
建物及び構築物（純額）5,160,366,000
機械装置及び運搬具（純額）1,602,114,000
土地4,100,530,000
有形固定資産12,156,249,000
無形固定資産334,222,000
退職給付に係る資産292,046,000
投資その他の資産1,818,606,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金41,650,000
未払法人税等62,715,000
賞与引当金248,779,000
退職給付に係る負債65,255,000
資本剰余金3,413,503,000
利益剰余金17,889,006,000
株主資本22,647,833,000
その他有価証券評価差額金147,195,000
為替換算調整勘定368,417,000
退職給付に係る調整累計額142,554,000
評価・換算差額等658,167,000
負債純資産30,887,989,000

PL

売上原価16,109,140,000
販売費及び一般管理費4,006,176,000
受取利息、営業外収益14,810,000
受取配当金、営業外収益11,991,000
営業外収益52,399,000
支払利息、営業外費用1,376,000
営業外費用54,864,000
固定資産売却益、特別利益6,681,000
特別利益6,681,000
固定資産除却損、特別損失12,702,000
特別損失117,039,000
法人税、住民税及び事業税398,504,000
法人税等調整額-60,818,000
法人税等337,685,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益12,135,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益98,866,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-13,777,000
その他の包括利益97,303,000
包括利益900,895,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益900,895,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等803,592,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円96,111千円 　
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式242,13337.002023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式211,38133.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 （注）１.2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,629千円が含まれております。 ２.2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,328千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額211,381千円 ② １株当たりの金額33円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,328千円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第58期第３四半期連結累計期間第59期第３四半期連結累計期間第58期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)22,362,41921,369,41829,220,101経常利益(千円)2,362,7811,251,6352,624,223親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,746,195803,5921,919,790四半期包括利益又は包括利益(千円)1,828,997900,8952,009,328純資産額(千円)23,176,93623,306,00023,357,266総資産額(千円)30,437,32830,887,98931,352,536１株当たり四半期(当期)純利益(円)265.82125.89293.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)76.175.574.5 回次第58期第３四半期連結会計期間第59期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)61.9343.60
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。