財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Central Glass Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　前田　一彦
本店の所在の場所、表紙山口県宇部市大字沖宇部5253番地（上記は登記上の本店所在地であります。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０８３６）２２－５０３５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。 （ガラス事業）　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ株式会社を連結の範囲に含めております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的な要因や為替相場の影響により、輸入資材を中心に物価上昇が続きましたが、政府の経済対策による下支えもあり、企業収益の改善や個人消費にも持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、欧米各国の金融引き締め影響、不動産不況に伴う中国経済の減速、長期化するロシアのウクライナ侵攻や中東での武力衝突など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は120,869百万円と、前年同期比3.4%の減少となりました。損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前年同期比3,959百万円減少の10,871百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比12,436百万円減少の9,300百万円となりました。 セグメント別の概況（ガラス事業）建築用ガラスにつきましては、建築需要は前年同期を若干下回る状況で推移しましたが、前年度に実施しました製品価格改定の浸透により、売上高は前年同期を上回りました。自動車用ガラスにつきましては、前年同期は上海のロックダウンや半導体の不足などによる部品供給の問題で各自動車メーカーの生産調整の影響が残っておりましたが、当期は自動車生産台数の回復、及び原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格改定を継続して実施してきましたことから、売上高は前年同期を上回りました。ガラス繊維につきましては、電材分野は需要が減少したものの、自動車分野における生産台数の回復により、売上高は前年同期を上回りました。以上、ガラス事業の売上高は45,182百万円（前年同期比12.4%増）となり、損益につきましては2,163百万円の営業利益（前年同期比400百万円の増加）となりました。 （化成品事業）素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品が、主要国の住宅着工件数の低迷等から発泡剤原料の販売が落ち込んだことに加え、農薬関連製品が前年度末の前倒し出荷の反動により販売が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。医療化学品につきましては、医薬関連製品の出荷が低調に推移し、また在外連結子会社の売上も低調に推移したため、売上高は前年同期を下回りました。電子材料につきましては、世界的な半導体の需要低迷に底打ちが見られるものの、メモリー大手の減産などの影響により、半導体向け特殊ガス製品、レジスト材料ともに販売が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。エネルギー材料につきましては、中国、欧州におけるEV市場の成長鈍化と競合の激化により、リチウムイオン電池用電解液製品の販売は減少したものの、為替影響も有り、売上高は前年同期を上回りました。肥料につきましては、流通在庫の荷動きの鈍化や、６月・11月の価格値下げによる買い控えの影響から、売上高は前年同期を大幅に下回りました。以上、化成品事業の売上高は75,687百万円（前年同期比10.8%減）となり、損益につきましては8,394百万円の営業利益（前年同期比2,338百万円の減少）となりました。 （２）財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、減価償却などにより有形固定資産が2,026百万円減少する一方、現金及び預金が8,291百万円、棚卸資産が2,035百万円増加したことなどにより、5,865百万円増加し226,955百万円となりました。負債は仕入債務が2,919百万円減少したことなどにより、3,033百万円減少し110,194百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益を9,300百万円計上したことなどにより、8,898百万円増加し116,760百万円となりました。また、自己資本比率は2.5%増加し49.3%になりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,739百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結八重洲監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日セントラル硝子株式会社取締役会　御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士齋藤　　勉 代表社員業務執行社員 公認会計士渡邊　考志 業務執行社員 公認会計士西山　香織 　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産42,181,000,000
商品及び製品29,961,000,000
仕掛品2,516,000,000
原材料及び貯蔵品19,343,000,000
その他、流動資産3,981,000,000
建物及び構築物（純額）19,891,000,000
機械装置及び運搬具（純額）21,383,000,000
土地20,543,000,000
建設仮勘定2,064,000,000
有形固定資産67,872,000,000
無形固定資産861,000,000
投資有価証券22,621,000,000
投資その他の資産34,218,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金18,762,000,000
短期借入金8,823,000,000
未払法人税等1,602,000,000
賞与引当金390,000,000
退職給付に係る負債5,552,000,000
資本剰余金8,109,000,000
利益剰余金76,930,000,000
株主資本99,378,000,000
その他有価証券評価差額金5,567,000,000
為替換算調整勘定6,313,000,000
退職給付に係る調整累計額544,000,000
評価・換算差額等12,453,000,000
非支配株主持分4,929,000,000
負債純資産226,955,000,000

PL

売上原価89,563,000,000
販売費及び一般管理費20,748,000,000
受取利息、営業外収益118,000,000
受取配当金、営業外収益613,000,000
為替差益、営業外収益133,000,000
営業外収益2,016,000,000
支払利息、営業外費用266,000,000
営業外費用1,703,000,000
固定資産売却益、特別利益59,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,897,000,000
特別利益2,026,000,000
特別損失117,000,000
法人税等2,759,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-267,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,366,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益11,000,000
その他の包括利益2,702,000,000
包括利益12,723,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,752,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益970,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,300,000,000
契約負債1,009,000,000
外部顧客への売上高120,869,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月24日取締役会 （注）１普通株式1,92077.50 2023年３月31日 2023年６月８日利益剰余金2023年11月６日取締役会 （注）２普通株式1,45257.50 2023年９月30日 2023年12月１日利益剰余金（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金２百万円を含めておりません。２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれておりますが、関係会社に対する配当金１百万円は含めておりません。
セグメント表の脚注 （注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
①決算日後の状況　特記事項はありません。②配当について　2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,454百万円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 57円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 　　2023年12月１日（注）１．2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第109期第３四半期連結累計期間第110期第３四半期連結累計期間第109期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）125,096120,869169,309経常利益（百万円）14,83110,87119,637親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）21,7379,30042,494四半期包括利益又は包括利益（百万円）19,00912,72335,839純資産額（百万円）91,622116,760107,861総資産額（百万円）243,289226,955221,090１株当たり四半期（当期）純利益（円）570.57375.341,222.21潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）35.649.346.8 回次第109期第３四半期連結会計期間第110期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）142.07146.42（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第110期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。