財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田 畑 禎 章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （078）942－2345（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済におきましては、中国や米国を中心とした海外の景気後退、行き過ぎた円安や金利の高止まり、物価上昇などの影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループの事業に関連する市場におきましては、国内や海外の一部のエリアにおいての投資意欲が低調であったことや材料価格やエネルギー価格の上昇の影響などにより、厳しい経営環境で推移しました。このような市場環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、2024年３月期を最終年度とする第３期中期経営計画の諸施策に取り組んでまいりましたが、海外の射出成形機、ダイカストマシンの需要が減少したことから、受注高は20,074百万円（前年同四半期比20.7％減）、売上高は21,519百万円（同17.4％減）となりました。このうち、国内売上高は6,142百万円（同5.2％減）、海外売上高は15,377百万円（同21.4％減）となり、海外比率は71.5％となりました。損益につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少、部材調達価格の高騰などの影響により、営業損失は276百万円（前年同四半期は営業利益913百万円）、経常損失233百万円（前年同四半期は経常利益1,090百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、海外子会社で発生した元従業員による私的流用事案に関する貸倒引当金および特別調査委員会による調査費用を計上したことなどにより、592百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益259百万円）となりました。 製品別の売上の状況は、次のとおりであります。１．射出成形機射出成形機につきましては、受注は国内、海外共に減少しました。売上は国内では、工業部品や医療機器関連で減少しました。海外では、中国のＩＴ電子機器や医療関連、米国の生活用品関連が減少しました。この結果、受注高は14,705百万円（前年同四半期比25.7％減）、売上高は16,198百万円（同20.4％減）となりました。このうち、海外売上高は11,580百万円（同24.0％減）となり、海外比率は71.5％となりました。 ２．ダイカストマシンダイカストマシンにつきましては、受注は国内、海外共に減少しました。売上は国内では、工業部品や自動車関連が増加しました。海外では、中国や韓国の自動車関連が減少しました。この結果、受注高は5,368百万円（前年同四半期比3.0％減）、売上高は5,321百万円（同6.5％減）となりました。このうち、海外売上高は3,797百万円（同12.1％減）となり、海外比率は71.4％となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、21,467百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,264百万円減少しました。これは、主に棚卸資産709百万円の増加があったものの、現金及び預金の減少1,011百万円及び売上債権の減少1,782百万円があったことによるものであります。固定資産は、8,400百万円となり、前連結会計年度末に比べて230百万円増加しました。これは、主に無形固定資産30百万円の減少があったものの、有形固定資産の増加249百万円があったことによるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、8,528百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,007百万円減少しました。これは、主に短期借入金500百万円の増加があったものの、仕入債務の減少975百万円、前受金等を含むその他流動負債の減少282百万円及び未払費用の減少185百万円があったことによるものであります。固定負債は、2,114百万円となり、前連結会計年度末に比べて266百万円減少しました。これは、主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少160百万円及び退職給付に係る負債の減少110百万円があったことによるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,226百万円となり、前連結会計年度末に比べて759百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定417百万円の増加があったものの、配当を行ったことによる利益剰余金の減少667百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少592百万円あったことによるものであります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は538百万円であります。 (4）主要な設備（主要な設備計画の変更）前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社（兵庫県明石市）大型機組立新工場1,14119借入金2023年２月2025年３月生産能力向上を図ることが主目的であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日東洋機械金属株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 久 衛 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 田 圭 亮 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,298,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,394,000,000 |
| 仕掛品 | 3,712,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 994,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,213,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,076,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,204,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 142,000,000 |
| 土地 | 782,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 15,000,000 |
| 建設仮勘定 | 431,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,653,000,000 |
| 無形固定資産 | 408,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,001,000,000 |
| 繰延税金資産 | 276,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,339,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,369,000,000 |
| 短期借入金 | 2,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000,000 |
| 未払法人税等 | 70,000,000 |
| 未払費用 | 479,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,992,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,393,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,644,000,000 |
| 株主資本 | 17,512,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 173,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,092,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 40,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,287,000,000 |
| 非支配株主持分 | 425,000,000 |
| 負債純資産 | 29,868,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,770,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,026,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 50,000,000 |
| 営業外収益 | 101,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 58,000,000 |
| 特別損失 | 249,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,000,000 |
| 法人税等調整額 | -66,000,000 |
| 法人税等 | 76,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 30,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 385,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | 464,000,000 |
| 包括利益 | -95,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -157,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 62,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -592,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円4百万円電子記録債権－百万円296百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月23日株主総会普通株式30715.02023年3月31日2023年6月26日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式35917.52023年9月30日2023年12月1日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 (1)2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中 間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 359百万円② １株当たりの金額 17円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日 (2)重要な訴訟事件等当社は、2023年8月、中国において汕頭華爾怡医療器械有限公司より、2021年１月５日締結の売買契約に基づいて販売した射出成形機25台のうち13台に品質上の不具合が発生したとの主張に基づく売買契約の解除、および販売した製品の運送費、通関費等の返還を求める訴状の送達を受けており、現在も係争中です。当社は、上記の請求には理由がないものと考えており、訴訟手続きにおいて引き続き当社の主張が全面的に受け入れられるよう、適切に対応してまいります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第149期第３四半期連結累計期間第150期第３四半期連結累計期間第149期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)26,04221,51935,298経常利益(百万円)1,090△2331,538親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)259△592648四半期包括利益又は包括利益(百万円)922△951,050純資産額(百万円)19,85719,22619,985総資産額(百万円)31,07729,86831,901１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)12.64△28.8631.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)62.762.961.5 回次第149期第３四半期連結会計期間第150期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）(円)0.99△13.35（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３. 第149期第３四半期連結累計期間における数値は、2023年７月31日付で四半期報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。 |