財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊達 忠應 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０１１（６１３）３２１０ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による各種規制の緩和等から、社会・経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因する地政学的リスクや急速な円安による国内経済への影響や物価高が懸念材料となり、先行きが不透明な状況のまま推移しております。医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取り組み強化等の対応が求められるとともに、継続的な薬価改定の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。このような状況から、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,852百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益414百万円（同49.2％減）、経常利益417百万円（同57.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円（同36.7％減）と減収減益になりました。セグメントの業績は次のとおりであります。臨床検査事業臨床検査事業におきましては、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行され、コロナ禍前と比べ外来患者は徐々に戻ってきておりますが、ＰＣＲ検査の受託件数が減少したことから、売上高5,769百万円（同10.0％減）と前年同期を下回りました。利益面につきましては、前述のＰＣＲ検査の受託件数が減少したことから、セグメント利益103百万円（同80.5％減）と前年同期を下回りました。調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、薬価改定による薬価の引下げに加え、薬局を当連結会計年度上期に１店舗、下期に１店舗、並びに前連結会計年度上期に１店舗閉鎖しましたが、前連結会計年度下期に開局した１店舗の売上増加に加え、既存店舗の処方箋枚数も増加したことから、売上高8,272百万円（同2.9％増）と前年同期を上回りました。利益面につきましては、原価率が増加したことに加え租税公課が増加したことから、セグメント利益548百万円（同8.7％減）と前年同期を下回りました。医療機器販売・保守事業医療機器販売・保守事業におきましては、消耗品の販売が前年同期を下回ったことから、売上高721百万円（同0.7％減）と前年同期を下回りましたが、利益面では、セグメント損失６百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）と前年同期を上回りました。その他の事業臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高89百万円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益65百万円（同34.1％増）になりました。 ②財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加（前連結会計年度末比7.8％増）いたしました。これは主に現金及び預金が322百万円、商品及び製品が208百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は9,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少（同1.7％減）いたしました。これは主にリース資産（純額）が67百万円、土地が52百万円、建物及び構築物（純額）が45百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は16,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加（同2.5％増）いたしました。（負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円増加（同10.3％増）いたしました。これは主に賞与引当金が93百万円、未払金が35百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が363百万円、その他が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少（同5.9％減）いたしました。これは主にその他が43百万円増加しましたが、長期借入金が100百万円、リース債務が73百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は5,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加（同3.4％増）いたしました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は11,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加（同2.0％増）いたしました。これは、剰余金の配当76百万円を計上し、非支配株主持分が39百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円を計上し、その他有価証券評価差額が洗替えにより24百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は64.0％となり、前連結会計年度末比0.1ポイント下回りました。また、１株当たり純資産は3,256円38銭となり、前連結会計年度末比78円13銭増加いたしました。(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日札幌臨床検査センター株式会社取締役会 御中 清明監査法人北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士原田 一平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,975,856,000 |
| 商品及び製品 | 640,270,000 |
| 仕掛品 | 10,816,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 79,946,000 |
| その他、流動資産 | 207,790,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,405,041,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,182,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 513,966,000 |
| 土地 | 3,376,552,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 554,098,000 |
| 建設仮勘定 | 443,041,000 |
| 有形固定資産 | 8,297,883,000 |
| 無形固定資産 | 98,665,000 |
| 投資有価証券 | 177,789,000 |
| 長期前払費用 | 3,865,000 |
| 繰延税金資産 | 141,403,000 |
| 投資その他の資産 | 658,930,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,543,164,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 135,367,000 |
| 未払金 | 268,235,000 |
| 未払法人税等 | 100,011,000 |
| リース債務、流動負債 | 125,308,000 |
| 賞与引当金 | 31,345,000 |
| 長期未払金 | 85,814,000 |
| 繰延税金負債 | 9,491,000 |
| 退職給付に係る負債 | 21,265,000 |
| 資本剰余金 | 1,015,270,000 |
| 利益剰余金 | 9,539,553,000 |
| 株主資本 | 10,780,721,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 64,920,000 |
| 評価・換算差額等 | 64,920,000 |
| 非支配株主持分 | 256,176,000 |
| 負債純資産 | 16,935,020,000 |
PL
| 売上原価 | 10,399,934,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,038,125,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 110,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,023,000 |
| 営業外収益 | 59,418,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,604,000 |
| 営業外費用 | 56,173,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,174,000 |
| 特別利益 | 139,224,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,231,000 |
| 特別損失 | 49,096,000 |
| 法人税等 | 203,451,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 24,875,000 |
| その他の包括利益 | 24,875,000 |
| 包括利益 | 329,435,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 336,847,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -7,411,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 311,971,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,852,697,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）支払手形－千円28,879千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 （決議）株式種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式76,603232023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自2022年 ４月１日至2022年 12月31日自2023年 ４月１日至2023年 12月31日自2022年 ４月１日至2023年 ３月31日売上高（千円）15,250,10514,852,69720,127,692経常利益（千円）971,637417,8821,159,449親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）493,187311,971568,619四半期包括利益又は包括利益（千円）583,358329,435649,366純資産額（千円）10,814,97711,101,81810,880,986総資産額（千円）16,893,29216,935,02016,521,281１株当たり四半期（当期）純利益（円）147.8593.67170.53潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）62.264.064.1 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年 10月１日至2022年 12月31日自2023年 10月１日至2023年 12月31日１株当たり四半期純利益（円）70.5325.72 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |