財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＫＩＮＤＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 上坂 隆勇
本店の所在の場所、表紙大阪市北区本庄東２丁目３番41号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6375-6000（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 (1）財政状態及び経営成績の状況ア）経営成績当社グループの完成工事高は、前第３四半期連結累計期間に比べ244億３千８百万円増加し、4,271億１千２百万円（前年同期比6.1％増）となった。完成工事総利益は前第３四半期連結累計期間に比べ87億４千３百万円増加し、670億１千８百万円（前年同期比15.0％増）となった。完成工事高が増加し、完成工事総利益率についても工事採算性の向上により1.2ポイント上昇したことによる。営業利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ70億５千３百万円増加し、206億２千万円（前年同期比52.0％増）となった。販売費及び一般管理費が増加したものの、完成工事総利益が増加したため、営業利益は増加した。営業利益率は4.8％となっており、前第３四半期連結累計期間と比べ1.4ポイント上昇した。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ71億６千８百万円増加し、233億２千９百万円（前年同期比44.4％増）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ65億５千万円増加し、175億８千５百万円（前年同期比59.4％増）となった。完成工事高及び各利益とも、前年同期実績を上回る結果となった。 イ）財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べ210億８百万円減少し、4,565億４千８百万円（前年度末比4.4％減）となった。工事代金の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少が主な要因である。手元資金（現金及び現金同等物）は６億６千５百万円減少し、1,788億１千１百万円となった。固定資産は、前連結会計年度末と比べ217億６千４百万円増加し、2,870億４千８百万円（前年度末比8.2％増）となった。株価上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因である。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ７億５千５百万円増加し、7,435億９千７百万円（前年度末比0.1％増）となった。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べ191億５百万円減少し、1,627億１百万円（前年度末比10.5％減）となった。材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少が主な要因である。固定負債は、前連結会計年度末と比べ40億７千６百万円増加し、323億９千７百万円（前年度末比14.4％増）となった。繰延税金負債の増加が主な要因である。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ150億２千８百万円減少し、1,950億９千９百万円（前年度末比7.2％減）となった。 （純資産）株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や株主配当、自己株式取得の結果、前連結会計年度末と比べ41億８千２百万円増加し、4,926億１千３百万円（前年度末比0.9％増）となった。その他の包括利益累計額は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ116億３千１百万円増加し、550億９千６百万円（前年度末比26.8％増）となった。また、非支配株主持分は７億８千７百万円（前年度末比3.6％減）となった。これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ157億８千４百万円増加し、5,484億９千７百万円（前年度末比3.0％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.1ポイント上昇し、73.7％となった。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。 (3）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。 (5）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億７千８百万円である。 なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当第３四半期連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結ひびき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社きんでん取締役会 御中 ひびき監査法人大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士岡 田 博 憲 業務執行社員 公認会計士細 谷 明 宏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんでんの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんでん及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

その他、流動資産14,641,000,000
土地59,561,000,000
建設仮勘定22,285,000,000
有形固定資産122,854,000,000
無形固定資産7,293,000,000
投資有価証券134,810,000,000
退職給付に係る資産7,177,000,000
繰延税金資産979,000,000
投資その他の資産156,901,000,000

BS負債、資本

短期借入金15,770,000,000
未払法人税等6,418,000,000
繰延税金負債10,263,000,000
退職給付に係る負債21,747,000,000
資本剰余金29,151,000,000
利益剰余金442,730,000,000
株主資本492,613,000,000
その他有価証券評価差額金49,117,000,000
為替換算調整勘定4,397,000,000
退職給付に係る調整累計額1,572,000,000
評価・換算差額等55,096,000,000
非支配株主持分787,000,000
負債純資産743,597,000,000

PL

販売費及び一般管理費46,398,000,000
受取利息、営業外収益262,000,000
受取配当金、営業外収益2,134,000,000
営業外収益3,294,000,000
支払利息、営業外費用122,000,000
営業外費用584,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,266,000,000
特別利益3,462,000,000
固定資産除却損、特別損失232,000,000
特別損失320,000,000
法人税等8,987,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益9,290,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,294,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益104,000,000
その他の包括利益11,707,000,000
包括利益29,191,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益29,217,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-25,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等17,585,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-117,900,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式4,40021.52023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式4,05820.02023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 ２．株主資本の金額の著しい変動当社は、2023年３月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式2,507,400株を取得した。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が4,948百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は5,680百万円となった。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。（1）決議年月日 2023年10月30日（2）中間配当金総額 4,058百万円（3）１株当たりの額 20円00銭（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第109期第３四半期連結累計期間第110期第３四半期連結累計期間第109期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）402,673427,112609,132経常利益（百万円）16,16123,32940,243親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）11,03517,58528,722四半期包括利益又は包括利益（百万円）13,36629,19129,083純資産額（百万円）517,459548,497532,713総資産額（百万円）684,345743,597742,841１株当たり四半期（当期）純利益（円）53.8486.49140.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）75.573.771.6 回次第109期第３四半期連結会計期間第110期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）27.0749.81（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。