財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙YAMAU HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　有　田　徹　也
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区舞鶴三丁目２番１号　DS福岡ビル７階
電話番号、本店の所在の場所、表紙092(718)2260
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （コンクリート製品製造・販売事業）2023年４月１日付で、株式会社ヤマウを存続会社として、株式会社ヤマウトラストを吸収合併いたしました。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社９社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により経済活動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や為替変動、物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、足元では資材・原材料・エネルギー価格の高騰が続き、物流の2024年問題による運賃への影響等の懸念もあり、予断を許さない状況であります。このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定し、ヤマウグループが将来に亘って安定的な成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の時間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は136億54百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益が18億17百万円（前年同四半期比59.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億36百万円（前年同四半期比59.6％増）となりました。 セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。 （コンクリート製品製造・販売事業）コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。当第３四半期連結累計期間においては、公共投資が既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事や防災・減災分野等の受注獲得に注力いたしました。また、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁並びに製造原価及び一般管理費の削減等に取り組んで参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンクリート製品製造・販売事業の業績は、売上高は69億21百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は12億63百万円（前年同四半期比48.9％増）となりました。なお、前年度実績には2023年４月１日付の株式会社ヤマウと株式会社ヤマウトラストとの合併に伴う一過性の費用74百万円が含まれております。 （水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。当第３四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、19億11百万円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント損失（営業損失）は62百万円（前年同四半期は営業損失73百万円）となりました。 （地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。当第３四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、大口受注のJV土木工事が寄与し、売上高は15億56百万円（前年同四半比26.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億62百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。 （橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業）橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。当第３四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上高は、製品販売の特需があったことや、受注増及び天候に恵まれ工事が順調に進捗したこと等により、25億50百万円（前年同四半期比21.8％増）、のれん償却後のセグメント利益（営業利益）は３億円（前年同四半期比194.1％増）となりました。 （コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。当第３四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、受注増加により５億63百万円（前年同四半期比50.7％増）、セグメント損失（営業損失）は0百万円（前年同四半期は営業損失24百万円）となりました。 （情報機器の販売及び保守事業）情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。当第３四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は１億36百万円（前年同四半比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は36百万円（前年同四半期比62.1％増）となりました。 （不動産事業）不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当第３四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は２億７百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は１億23百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。 （2） 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、147億27百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が７億47百万円、商品及び製品が２億99百万円、仕掛品が１億74百万円、原材料及び貯蔵品が82百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が14億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、70億43百万円となりました。これは主として、有形固定資産が１億16百万円、無形固定資産が１億23百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、217億70百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、102億69百万円となりました。これは、主として、短期借入金が２億22百万円、電子記録債務が１億82百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が５億20百万円、未払法人税等が２億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて36.3％減少し、14億36百万円となりました。これは、主として長期借入金が７億13百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、117億６百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、100億64百万円となりました。これは、主として利益剰余金が８億38百万円増加したことによるものであります。 （3） 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。 （4） 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ヤマウホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　本　　千　　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣　　住 成　　洋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマウホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマウホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,082,744,000
電子記録債権、流動資産729,658,000
商品及び製品1,910,921,000
仕掛品416,171,000
原材料及び貯蔵品634,920,000
その他、流動資産402,856,000
土地2,450,992,000
有形固定資産4,889,465,000
無形固定資産992,141,000
投資有価証券614,075,000
投資その他の資産1,162,199,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,865,677,000
短期借入金3,477,428,000
未払法人税等322,771,000
賞与引当金181,888,000
退職給付に係る負債152,093,000
資本剰余金755,477,000
利益剰余金8,186,024,000
株主資本9,738,902,000
その他有価証券評価差額金265,978,000
退職給付に係る調整累計額-46,402,000
評価・換算差額等219,575,000
非支配株主持分106,272,000
負債純資産21,770,932,000

PL

売上原価8,277,442,000
販売費及び一般管理費3,559,487,000
受取利息、営業外収益264,000
受取配当金、営業外収益21,470,000
営業外収益122,125,000
支払利息、営業外費用33,398,000
営業外費用62,528,000
投資有価証券売却益、特別利益3,286,000
特別利益3,286,000
法人税、住民税及び事業税599,356,000
法人税等調整額21,857,000
法人税等621,213,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益78,827,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,629,000
その他の包括利益74,197,000
包括利益1,333,204,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,310,763,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益22,440,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,236,565,000
外部顧客への売上高13,654,266,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円48,884千円電子記録債権―千円32,578千円支払手形―千円46,317千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式397,72765.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）1.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。2.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)12,572,64413,654,26618,509,839経常利益(千円)1,225,4111,876,9332,105,323親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)774,7781,236,5651,324,209四半期包括利益又は包括利益(千円)821,1341,333,2041,338,278純資産額(千円)8,631,68610,064,7509,148,829総資産額(千円)21,186,50521,770,93222,137,948１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)126.62202.09216.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)―――自己資本比率(％)40.2745.7440.86 回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)102.52114.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。