財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙COLOWIDE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　野尻　公平
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５－２７４－５９７０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①　財政状態　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円減少し、2,615億89百万円となりました。これは主に有形固定資産が61億５百万円、営業債権及びその他の債権が17億84百万円、使用権資産が13億72百万円増加したものの、現金及び現金同等物が73億88百万円、繰延税金資産が14億87百万円、その他の金融資産７億48百万円減少したことによるものです。　負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億65百万円減少し、2,076億94百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が15億86百万円、その他の流動負債が11億13百万円増加したものの、社債及び借入金が43億16百万円、引当金が22億44百万円減少したことによるものです。　資本合計は、前連結会計年度末に比べ31億95百万円増加し、538億96百万円となりました。これは主に利益剰余金が20億10百万円増加したことによるものです。 ②　経営成績　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、外需の伸びやインバウンド客の大幅な増加等もあって、景気回復への動きが緩やかに見られました。しかしながら、円安傾向の継続や資源価格の高止まりによる物価上昇から消費者心理の冷え込みが危惧されており、先行きは不透明な状況が続いております。世界経済についても、米欧のインフレや中国経済の停滞、ウクライナ戦争や中東情勢等の地政学的リスクにより、景気減速に対する懸念が根強く残っております。　外食産業については、経済活動の正常化に伴う需要の回復に加えて、各社による価格改定の効果もあり、トップラインは緩やかに持ち直しつつあります。数年振りに行動制限がない忘年会シーズンを迎えた居酒屋業態では、減少していた法人宴会も回復が見られました。しかしながら、ディナーのピークタイム後から深夜帯にかけて利用客が減少する等、コロナ禍を経て生活様式の変化に伴う新たな消費環境への対応が求められております。また慢性的な人手不足や人件費の上昇、高騰が続く原材料価格にも悩まされており、依然として厳しい経営環境が続いております。　このような状況の中、当社グループは業績のV字回復を目指すと共に、中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業推進に努めております。　新店投資については、業態・立地バランスの見直しとコロナ禍期間における直営店純減分の回復を主眼として積極的に出店活動に取組んだ結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン店舗比率は90％となりました。国内では、牛角及びその派生業態、大戸屋ごはん処といったレストラン業態を郊外・ロードサイド中心に配置しております。海外では特にアジア各国の集客力が高いショッピングモールを主要立地として、牛角及びその派生業態を中心に増店を重ねており、期初計画に準じた出店ペースとなっております。　また中長期的にブランド力及び店舗業績を維持する為、経年劣化した店舗の改装も推進しております。例えばかっぱ寿司では、フルオーダー化を進めることで利便性を高めると共に、生産性の向上や商品廃棄率の低減を目指しております。牛角及びしゃぶしゃぶ温野菜では、時代の変化に合わせた明るい内外装と効率性の向上をテーマとしており、配膳ロボットやスマホオーダー、セルフレジ等の活用も強化しております。　営業施策については、年末にかけてグループ各社で高付加価値食材を活用したメニューを展開し、体験価値と客単価の向上に努めました。例えば大戸屋ごはん処では、毎年ご好評頂いている「生さんまの炭火焼き」や「大粒牡蠣フライ」等、季節の食材を活用したメニューにより来店動機を高め集客に繋げました。またフレッシュネスバーガーでは、「神戸牛バーガー」を販売致しました。加えて適切なQSCAの水準を保つ為、営業人員の確保及び教育に注力し、料理の提供時間の短縮等にも継続的に取組んでおります。　グループインフラ整備の一環として物流の「2024年問題」への対応も進めており、配送拠点の集約による効率化と配送頻度の最適化を計画通りに実施致しました。また多様な配送ニーズに対応する為にヤマト運輸と提携・開始した新たな物流スキームについては、給食事業において運用拠点数を着実に増やしております。　サステナビリティへの取組みにも引続き注力しており、一例を挙げると地球環境への貢献の為、当社グループが保有する全10工場において「食品リサイクル率100％」を達成致しました。この活動の中では、これまで焼却処理されてきた食品残渣を全量メタン発酵処理し、バイオガス発電に活用することによりCO2排出量の削減や再生可能エネルギー創出への取組みも行っております。　また持続的な食材調達の為、㈱コロワイドＭＤの工場が保有する大豆ミート製造ラインの稼働率の向上に努めており、かっぱ寿司やステーキ宮、しゃぶしゃぶ温野菜、フレッシュネスバーガーで商品化をしております。更に、にぎりの徳兵衛では、アセロラの搾りかす粉末を配合した餌で育てた「アセロラ真鯛」（商標登録第6574413号）による寿司を販売する等、サステナブルかつ付加価値の高い食材を活用したメニュー開発を行っております。　店舗の出退店については、直営レストラン業態を77店舗及び直営居酒屋業態を12店舗、合計89店舗を出店する一方、直営レストラン業態を33店舗、直営居酒屋業態を17店舗、合計50店舗を閉店しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は直営1,402店舗、FCを含めた総店舗数は2,615店舗となりました。　以上の取組みを進めて参りました結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績については、売上収益が1,792億５百万円、事業利益が63億27百万円、IFRS営業利益が71億18百万円、四半期利益が39億12百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が29億62百万円となりました。（注）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。 　セグメントの業績は、次の通りであります。a.　㈱コロワイドＭＤ　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は639億50百万円（前年同四半期576億28百万円）、事業利益は16億17百万円（前年同四半期17億52百万円）、営業利益は14億13百万円（前年同四半期15億46百万円）となりました。 b.　㈱アトム　㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は275億32百万円（前年同四半期258億63百万円）、事業利益は52百万円（前年同四半期事業損失２億76百万円）、営業損失は２億22百万円（前年同四半期４億２百万円）となりました。　尚、店舗政策につきましては３店舗（直営３店舗）を新規出店し、16店舗（直営16店舗）の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は342店舗（直営332店舗、FC10店舗）となっております。 c.　㈱レインズインターナショナル　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は739億14百万円（前年同四半期640億51百万円）、事業利益は47億56百万円（前年同四半期13億36百万円）、営業利益は51億54百万円（前年同四半期６億68百万円）となりました。　尚、店舗政策につきましては101店舗（FC25店舗・直営76店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態26店舗とＦＣ居酒屋業態２店舗を直営化しました。一方、99店舗（FC82店舗・直営17店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態を２店舗をＦＣ化しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,521店舗（FC942店舗・直営579店舗）となっております。 d.　カッパ・クリエイト㈱　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は541億49百万円（前年同四半期525億91百万円）、事業利益は10億27百万円（前年同四半期事業損失11億61百万円）、営業利益は10億99百万円（前年同四半期営業損失11億70百万円）となりました。　尚、店舗政策につきましては９店舗の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は296店舗となっております。 e.　㈱大戸屋ホールディングス　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は206億47百万円（前年同四半期174億92百万円）、事業利益は９億46百万円（前年同四半期事業損失１億76百万円）、営業利益は９億23百万円（前年同四半期営業損失１億17百万円）となりました。　尚、店舗政策につきましては、13店舗（FC４店舗・直営９店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態４店舗を直営化しました。一方、18店舗（FC12店舗・直営６店舗）の閉鎖を行いました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は417店舗（FC261店舗・直営156店舗）となっております。 f.　その他　その他は、ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。尚、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システム事業は、第１四半期連結会計期間に、㈱impact・eへ事業譲渡しております。　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は54億38百万円（前年同四半期59億52百万円）、事業損失は３億36百万円（前年同四半期３億92百万円）営業利益は２億59百万円（前年同四半期営業損失４億63百万円）となりました。（注）セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照下さい。 （2）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが212億61百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△108億48百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△180億79百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が２億79百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ73億88百万円減少し、426億78百万円となりました。　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費によるものであります。　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。　財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出、社債の償還による支出によるものであります。 （3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間である為、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社コロワイド取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井出 正弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤 陽介 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロワイドの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コロワイド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第61期第３四半期連結累計期間第62期第３四半期連結累計期間第61期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（百万円）162,317179,205220,830（第３四半期連結会計期間）(57,661)(61,190) 事業利益（△は損失）（百万円）△9256,327△196（第３四半期連結会計期間）(1,606)(3,085) 税引前四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）△2,8045,949△8,446四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）△3,0593,912△8,579親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）△2,3282,962△6,801（第３四半期連結会計期間）(△123)(652) 四半期（当期）包括利益（百万円）△2,5674,077△8,448親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）△1,9283,067△6,678親会社の所有者に帰属する持分（百万円）47,49544,92942,745総資産額（百万円）265,581261,589261,859基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）△32.8428.18△84.45（第３四半期連結会計期間）(△1.42)(7.52) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）△32.8428.18△84.45親会社所有者帰属持分比率（％）17.917.216.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）24,11621,26128,783投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,592△10,848△8,788財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,785△18,079△18,755現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）47,42642,67850,066（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．第61期及び第62期における希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）と同額であります。４．事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。