財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ETS Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　加藤　慎章
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5957)7661（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年10月１日付で中央電氣建設株式会社を存続会社、株式会社電友社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、経済活動及び社会生活の正常化が進み緩やかな景気回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に加えイスラエル・パレスチナ紛争による中東情勢の動向、物価の動向、日銀の金融政策の動向、及び為替変動などに関して、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループは2023年12月に公表しました中期経営計画に基づき、着実な一歩を踏み出しました。当第１四半期における当社グループは、設備工事部門の積極的な営業活動と電力工事部門による安定的な受注に加えて、電力工事部門における子会社の工事が順調に進捗したこともあり、売上、利益とも前年同四半期を上回る結果となりました。　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、６億６千４百万円（前年同四半期比6.5％ 増）、売上高は18億９百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。　利益につきましては、売上高の増加及び売上原価率の改善により、前年同四半期を上回る結果となりました。営業利益は１億３千７百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）、経常利益は１億４千１百万円（前年同四半期は９百万円の営業利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千３百万円（前年同四半期は６千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。①　電気工事業　電気工事業については、電力工事部門及び設備工事部門ともに案件工事が順調に進捗したことと、子会社である株式会社ＤＣラインが売上に貢献したことから、当第１四半期連結累計期間の受注高は６億６千４百万円（前年同四半期比6.5％増）、売上高は15億１百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は１億３千２百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失）となりました。 ②　建物管理・清掃業　建物管理・清掃業については、堅調な売上推移と修繕工事の取り込みなどが寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は３億５百万円（前年同四半期比35.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、人員増に伴う人件費の増加などにより５百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。 　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８千２百万円増加し、67億５千６百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ６千万円増加し、40億３千万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加し、27億２千６百万円となっております。　資産の増加の主な要因は、現金預金３億５百万円の減少がありましたが、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産４億６千万円の増加によるものであります。　負債の増加の主な要因は、工事未払金３億３千２百万円の減少がありましたが、短期借入金１億９千万円及び長期リース債務１億６千１百万円の増加によるものであります。　純資産の増加の主な要因は、利益剰余金２千１百万円の増加によるものであります。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結清陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ＥＴＳホールディングス取締役会　御中 清陽監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士中市　俊也 指定社員業務執行社員 公認会計士石倉　郁男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産243,979,000
土地499,095,000
有形固定資産1,392,812,000
無形固定資産14,681,000
投資有価証券18,350,000
投資その他の資産183,452,000

BS負債、資本

短期借入金800,000,000
１年内返済予定の長期借入金274,274,000
未払法人税等96,160,000
賞与引当金21,165,000
退職給付に係る負債98,257,000
資本剰余金763,694,000
利益剰余金1,147,509,000
株主資本2,898,854,000
その他有価証券評価差額金2,485,000
評価・換算差額等-173,679,000
負債純資産6,756,313,000

PL

売上原価1,357,545,000
販売費及び一般管理費314,872,000
受取利息、営業外収益12,000
受取配当金、営業外収益219,000
営業外収益9,694,000
支払利息、営業外費用4,958,000
営業外費用5,668,000
固定資産売却益、特別利益45,000
特別利益45,000
固定資産除却損、特別損失87,000
特別損失87,000
法人税、住民税及び事業税92,134,000
法人税等調整額-4,841,000
法人税等87,292,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-511,000
その他の包括利益-511,000
包括利益53,324,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益53,324,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等53,836,000
契約負債511,976,000
外部顧客への売上高1,809,563,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月26日定時株主総会普通株式31,8445.002023年９月30日2023年12月27日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。２　売上高の調整額△2,658千円及びセグメント利益又は損失の調整額602千円は、セグメント間取引の消去の額であります。３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第108期第１四半期連結累計期間第109期第１四半期連結累計期間第108期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）1,674,5281,809,5638,074,215経常利益（千円）9,102141,171312,959親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△61,12553,83676,035四半期包括利益又は包括利益（千円）△59,95453,32479,256純資産額（千円）2,565,5962,726,2742,704,794総資産額（千円）7,589,7096,756,3136,673,903１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△9.608.4511.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）33.840.340.5（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第108期及び第109期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。３　第108期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。