財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | PARKER CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 里見 嘉重 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5644）－0600（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、第１四半期連結会計期間より、PARKER AMERICAS INC.（アメリカ）・PARKER AMERICAS de MEXICO S.deR.L. de C.V.（メキシコ）・天津コンフォート自動車部品製造有限公司（中国）・ＰＮホールディングス合同会社の株式と持分を新たに取得したことにより、第１四半期連結会計期間に連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外向け輸出の減少や物価上昇の影響により一部には弱い動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、個人消費や設備投資など国内内需が幅広い分野におきまして景気は緩やかな回復の動きで推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格や原材料の高騰、円安による物価上昇に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主力の取引先である自動車業界は日本国内では半導体供給制限の緩和により、自動車の生産台数は増加しておりますが、当社の主力市場である中国では経済の減速に伴う自動車販売の不振により業績が悪化しております。 このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大など、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は51,540百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は3,650百万円（同30.0％増）、経常利益は3,909百万円（同30.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は事業買収した会社の取得に伴う負ののれん発生益834百万円と中国市場環境の著しい悪化に伴い、中国子会社の有形固定資産の減損損失672百万円を計上したことにより、2,798百万円（同41.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。 ・機械部門 国内の機械輸入販売は円安と欧州からの船積み遅延の影響を受けましたが、堅調に推移しております。自動車業界向け設備は海外向け設備の検収等により増収増益となりました。 当部門の売上高は、1,878百万円（同1.4％増）、営業利益56百万円（同2,396.7％増）となりました。 ・化成品部門 自動車業界向けの製造販売は、国内におきましては半導体の供給制限が緩和され自動車生産台数が増加したことにより増収増益となりました。一方、主力市場である中国では得意先の生産台数減の影響もあり、業績が悪化しております。 当部門の売上高は23,038百万円（同44.1％増）、営業利益は1,137百万円（同60.8％増）となりました。 ・化学品部門 国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は、国内の経済の正常化に伴い、鉄鋼関連の売上は堅調に推移し、新規の設備の検収完了もあり増収増益となりました。 当部門の売上高は5,060百万円（同7.3％増）、営業利益は215百万円（同63.7％増）となりました。 ・産業用素材部門 自動車用防音材の製造販売は、国内におきまして半導体の供給制限の緩和により自動車生産台数が増加したことにより増収増益となりました。家電用防音材の製造販売は、前期にありました上海ロックダウンの影響がなくなりましたが、在庫調整等の影響により低調に推移しました。 当部門の売上高は14,053百万円（同12.1％増）、営業利益は1,434百万円（同26.2％増）となりました。 ・化工品部門 国内外ファインケミカルの製造販売は、電子デバイスの需要低迷による部材在庫調整等の影響を受け減収となりました。一方、国内カーケア並びに産業用ケミカルの製造販売は社会経済活動の正常化により需要増加、また医薬品向け乾燥剤の製造販売はジェネリック薬品の需要増加等により増収となりました。 当部門の売上高は5,050百万円(同7.1％増)、営業利益は640百万円(同19.6％増)となりました。 ・その他部門 その他部門は主に化学原料の輸出入が減少したことにより減収減益となりました。 当部門の売上高は2,458百万円（同28.3％減）、営業利益は165百万円（同43.8％減）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、新規連結企業の影響もあり前連結会計年度末と比べ8,728百万円増加し、68,889百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（545百万円）がありましたが、受取手形及び売掛金の増加（3,576百万円）、原材料高騰による商品及び製品の増加（529百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（897百万円）、流動資産のその他の増加（1,947百万円）、主に新規連結等による有形固定資産の増加（1,460百万円）によるものです。 負債合計は新規連結企業の影響もあり前連結会計年度末と比べ3,961百万円増加し、25,078百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（2,009百万円）、流動負債のその他の増加（1,340百万円）、固定負債のリース債務の増加（765百万円）によるものです。 純資産合計は前連結会計年度末と比べ4,766百万円増加し、43,810百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（2,298百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,689百万円）によるものです。 (2）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は744百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社パーカーコーポレーション取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士湯浅 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 武男 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パーカーコーポレーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,872,000,000 |
| 仕掛品 | 584,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,219,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,933,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,756,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,659,000,000 |
| 土地 | 7,340,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,082,000,000 |
| 建設仮勘定 | 666,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,128,000,000 |
| 無形固定資産 | 623,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,033,000,000 |
| 繰延税金資産 | 117,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,078,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,579,000,000 |
| 短期借入金 | 2,399,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 276,000,000 |
| 未払法人税等 | 740,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 311,000,000 |
| 賞与引当金 | 620,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,510,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,986,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,518,000,000 |
| 利益剰余金 | 30,718,000,000 |
| 株主資本 | 34,789,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,334,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,940,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,273,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,747,000,000 |
| 負債純資産 | 68,889,000,000 |
PL
| 売上原価 | 39,109,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,780,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 87,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 123,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 41,000,000 |
| 営業外収益 | 427,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 89,000,000 |
| 営業外費用 | 168,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 特別利益 | 844,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 673,000,000 |
| 法人税等 | 1,052,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 310,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,769,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,264,000,000 |
| 包括利益 | 5,292,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,914,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 378,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,798,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 51,540,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円366百万円支払手形－ 〃790 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式2259.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式27511.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 第97期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額275百万円② １株当たりの金額11円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第96期第３四半期連結累計期間第97期第３四半期連結累計期間第96期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)43,23551,54056,786経常利益(百万円)3,0033,9093,809親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)1,9792,7982,478四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,4755,2924,185純資産額(百万円)39,48643,81039,044総資産額(百万円)61,48468,88960,160１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)79.05111.8999.02潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)60.059.660.9 回次第96期第３四半期連結会計期間第97期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)36.8618.63（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |