財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐　々　木　久　衛
本店の所在の場所、表紙石川県能美市浜町ヌ167番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0761-55-1111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社セイホウは、同じく当社の連結子会社である吉田産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ＯＦＦＩＣＥ　ＬＡＢＯは、清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により社会経済が正常化に向かいました。しかしながら、ウクライナやイスラエル・パレスチナでの地政学リスクの増加、円安の進行や世界的な資源価格の高騰による物価上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした経済環境のもと、当社事業については、国内においてファッション分野に加え、資材分野も含めて販売活動を強化し、着実に売上を拡大いたしました。また、海外においては、欧米向けが低迷したものの、中東・アジア向けのさらなる拡販に努めました。その結果、売上は総じて堅調に推移いたしました。さらに、原燃料価格及び資材価格の高止まりや電力料金の値上げによる企業コスト上昇が利益を圧迫したものの、販売価格面やコストダウン等の改善努力により、厳しい状況下におきましても増収増益を達成いたしました。また、当第３四半期連結会計期間におきまして、当社は10月に創業80周年を迎え、その節目に、さらなる営業力及びブランド力の強化をめざし、東京・南青山に当社初となる旗艦ショールームをオープンいたしました。この青山ショールームでは、立地を活かしショールーム機能に特化した当社ブランドの戦略拠点として、マーケティング及び商品開発を進めるとともに、当ショールームをファッションのみならず様々な場面での商談の場として活用し、各分野の幅広いニーズにお応えしてまいります。さらに、11月には当社独自の熱可塑性炭素繊維複合材料(CFRP)「カボコーマ・ストランドロッド」を用い、当社製造部本棟の耐震補強を新たな工法で行いました。この新工法により工場の操業を止めることなく施工が可能となり、作業効率の向上や施工費用の削減の効果を実際に確認しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は271億46百万円（前期比2.0％増）となり、営業利益は13億94百万円（前期比0.3％増）、経常利益は20億28百万円（前期比40.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億58百万円（前期比45.5％増）となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 ①繊維事業衣料ファブリック部門に関しては、市場の要求に応える高感性・高機能素材や、環境配慮型商品を国内外の市場に積極的に訴求し、拡大を進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間では、欧米カジュアルウェアや欧州でのスポーツウェアが伸び悩む一方で、中東民族衣装が海外向けの売上を牽引しました。加えて、国内向けファッションが増加したことから、当部門全体としては堅調に推移いたしました。資材ファブリック部門については、販売価格の見直し等により改善が図られ、車輛分野やリビング分野をはじめ、当部門全体として増収となりました。製品部門におきましては、自社製品ブランドの市場への浸透を図るものの、ユニフォームを中心とした商品事業が減収となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は267億53百万円、セグメント利益（営業利益）は13億16百万円となりました。 ②その他の事業物流分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億92百万円、セグメント利益（営業利益）は68百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、485億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加しました。負債は、114億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少しました。純資産は、371億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円増加しました。 （２）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億82百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日小松マテーレ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　高野　浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　牧野　敏幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松マテーレ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,059,000,000
仕掛品786,000,000
原材料及び貯蔵品2,585,000,000
その他、流動資産156,000,000
有形固定資産6,941,000,000
無形固定資産972,000,000
投資有価証券12,952,000,000
繰延税金資産985,000,000
投資その他の資産15,395,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,203,000,000
未払法人税等303,000,000
賞与引当金314,000,000
退職給付に係る負債3,450,000,000
資本剰余金4,631,000,000
利益剰余金29,587,000,000
株主資本35,366,000,000
その他有価証券評価差額金1,086,000,000
為替換算調整勘定565,000,000
退職給付に係る調整累計額4,000,000
評価・換算差額等1,656,000,000
非支配株主持分146,000,000
負債純資産48,592,000,000

PL

売上原価21,800,000,000
販売費及び一般管理費3,952,000,000
受取配当金、営業外収益156,000,000
営業外収益670,000,000
営業外費用37,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益1,000,000
固定資産除却損、特別損失44,000,000
特別損失66,000,000
法人税、住民税及び事業税429,000,000
法人税等調整額56,000,000
法人税等486,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益506,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益159,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益660,000,000
包括利益2,137,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,118,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益19,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,458,000,000
受取手形1,562,000,000
売掛金6,051,000,000
契約負債39,000,000
外部顧客への売上高27,146,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式40110.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式48212.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第112期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額482百万円②　１株当たりの金額12円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第111期第３四半期連結累計期間第112期第３四半期連結累計期間第111期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)26,62527,14635,438経常利益(百万円)1,4482,0281,683親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,0021,4581,118四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,6662,1371,862純資産額(百万円)35,71537,16935,878総資産額(百万円)47,30348,59247,548１株当たり四半期(当期)純利益(円)24.9436.4227.86潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)75.276.275.2 回次第111期第３四半期連結会計期間第112期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)1.5514.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。