財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙YOKOREI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　古瀬 健児
本店の所在の場所、表紙横浜市鶴見区大黒町５番35号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進んだものの、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を策定し、「ヨコレイ事業ビジョン2030」では冷蔵倉庫事業、食品販売事業の「ありたい姿」を定めました。冷蔵倉庫事業は「伝統と革新を融合したスマートコールドサービスをお約束します」、食品販売事業は「お客様とともに食の独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにします」とし、実現に向けたセカンドステージとして、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」を策定しました。冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針としました。最終年度（2026年９月期）に「連結売上高1,500億円」「連結営業利益65億円」「EBITDA130億円」「ROE５％以上」「自己資本比率40％台を維持」とした定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。　その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高33,301百万円（前期比1.7％増）、営業利益1,738百万円（前期比59.1％増）、経常利益1,691百万円（前期比28.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,285百万円（前期比72.1％増）となりました。 ①冷蔵倉庫事業　当第１四半期連結累計期間は増収増益となりました。　前期からの高い在庫水準が続いており、畜産品の取扱いは減少しましたが、水産品、農産品の取扱いが増加し、保管料収入、荷役料収入は共に増収となりました。また、昨年新設したちばリサーチパーク物流センターも順調に稼働しており、増収に寄与しました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、主力取扱品である畜産品の取扱量が増加し、セグメント利益を牽引しました。　以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高8,813百万円（前期比8.6％増）、営業利益2,322百万円（前期比24.3％増）となりました。 ②食品販売事業　当第１四半期連結累計期間は減収増益となりました。　水産品は九州方面の前浜餌料用イワシやサバ、気仙沼のビンチョウマグロ豊漁による輸出取扱いが増加しました。また前期相場下落で利益率を落としたエビ、魚卵も利益率が回復し、水産品全体では利益重視の販売に取り組み減収ながら増益となりました。　畜産品はポーク、チキンともにインバウンドによる外食需要が増加したことによる取扱いが増え、セグメントを牽引し畜産品全体では増収増益となりました。　農産品は昨年夏の高温による異常気象のため収穫量が減少し、減収減益となりました。　以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高24,472百万円（前期比0.6％減）、営業利益486百万円（前期比66.8％増）となりました。 （２）財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,191百万円増加し、204,886百万円となりました。これは主に、有形固定資産が4,455百万円、商品が2,796百万円、現金及び預金が1,496百万円増加したこと、前渡金が697百万円、貸付金が474百万円減少したこと等によるものです。　負債総額は、前連結会計年度末に比べ6,853百万円増加し、117,214百万円となりました。これは主に、借入金が2,247百万円、その他（設備関係支払手形）が3,627百万円増加したこと等によるものです。　また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、87,672百万円となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加の5,424百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,271百万円の資金の増加（前年同四半期は9,538百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,691百万円、減価償却費1,604百万円、仕入債務の増加額1,215百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額2,763百万円、売上債権の増加額671百万円等の資金の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,247百万円の資金の減少（前年同四半期は3,154百万円の資金の減少）となり、その主な内容は貸付金の回収による収入268百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出1,568百万円等の資金の減少によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,465百万円の資金の増加（前年同四半期は13,168百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額2,240百万円による資金の増加と、配当金の支払額739百万円等の資金の減少によるものです。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日 横浜冷凍株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田　知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宇治川　雄士 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産829,000,000
建物及び構築物（純額）53,890,000,000
機械装置及び運搬具（純額）8,125,000,000
土地30,509,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産343,000,000
建設仮勘定12,005,000,000
有形固定資産105,623,000,000
無形固定資産3,412,000,000
投資有価証券41,863,000,000
投資その他の資産46,151,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,087,000,000
短期借入金24,593,000,000
１年内返済予定の長期借入金5,730,000,000
未払法人税等324,000,000
リース債務、流動負債95,000,000
賞与引当金175,000,000
繰延税金負債523,000,000
退職給付に係る負債1,087,000,000
資本剰余金14,419,000,000
利益剰余金52,760,000,000
株主資本81,097,000,000
その他有価証券評価差額金4,116,000,000
為替換算調整勘定895,000,000
退職給付に係る調整累計額-158,000,000
評価・換算差額等5,088,000,000
非支配株主持分1,487,000,000
負債純資産204,886,000,000

PL

売上原価29,278,000,000
販売費及び一般管理費2,284,000,000
受取利息、営業外収益55,000,000
受取配当金、営業外収益104,000,000
営業外収益361,000,000
支払利息、営業外費用109,000,000
営業外費用408,000,000
法人税、住民税及び事業税78,000,000
法人税等調整額306,000,000
法人税等385,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-276,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益18,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益6,000,000
その他の包括利益-231,000,000
包括利益1,075,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,047,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益27,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,285,000,000
現金及び現金同等物の残高5,424,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額6,000,000
現金及び現金同等物の増減額1,496,000,000
外部顧客への売上高33,301,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,604,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー12,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-636,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-160,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー109,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,763,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,215,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー723,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,652,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー160,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-109,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-432,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー3,502,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,261,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-739,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,568,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー0
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー118,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式73712.52023年９月30日2023年12月25日利益剰余金（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれてお ります。（注）２．１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日至　2022年12月31日）当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定2,897百万円5,434百万円預金期間が3ヶ月を超える定期預金△10△10現金及び現金同等物2,8875,424
セグメント表の脚注
(注)　１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,078百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第１四半期連結累計期間第77期第１四半期連結累計期間第76期会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日自2022年　10月１日至2023年　９月30日売上高（百万円）32,74833,301133,862経常利益（百万円）1,3121,6914,203親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7461,2852,831四半期包括利益又は包括利益（百万円）4271,0753,629純資産額（百万円）84,71887,67287,334総資産額（百万円）190,359204,886197,695１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.7021.8648.16自己資本比率（％）43.7942.0643.44営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,5381,271△1,309投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,154△1,247△13,798財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）13,1681,46516,611現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）2,8875,4243,927　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。