財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NIKKI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　和田　孝
本店の所在の場所、表紙神奈川県厚木市上依知3029番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４６（２８５）０２２８
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ後の経済活動の正常化が一段と進み、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調を維持したものの、資源・原材料価格の高騰、物価上昇の長期化、為替相場の急激な変動等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。　また、世界経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、長期化する世界的な金融引き締めの影響、中国経済の先行き懸念等の海外経済の下振れ要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、北米市場向け販売が、第３四半期以降は在庫調整の影響等もあり一時的に落ち込んだものの、第２四半期までは堅調に推移したこと等により、連結売上高は72億８百万円（前年同期比9.9％増加）となりました。　損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億４百万円（同25.8％増加）、経常利益は14億３千万円（同28.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億４千２百万円（同74.5％増加）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして新たに「産業機器事業」を追加しております。また、「産業機器事業」については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。　ガス機器事業は、受託実験の増加や中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は25億６千１百万円（同5.8％増加）となりましたが、新商品の立上げに伴う投資負担等もありセグメント利益は２億３千９百万円（同27.9％減少）となりました。　汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は33億５千２百万円（同8.2％増加）、セグメント利益は７億３千８百万円（同133.7％増加）となりました。　自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は６億８千４百万円（同9.0％増加）となりましたが、電動系新商品の開発費の先行負担等もありセグメント損失は２億８百万円（前年同期は８千２百万円の損失）となりました。　産業機器事業は、売上高は１億７千万円、セグメント利益は４百万円となりました。　不動産賃貸事業は、売上高は４億３千９百万円（同6.5％増加）、セグメント利益は３億３千万円（同5.8％増加）となりました。 　資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は209億８千万円と、前連結会計年度末と比べて７億３百万円増加しました。主な増減項目は、のれんの増加（７億８千８百万円）、仕掛品の増加（２億５千８百万円）、建設仮勘定の増加（２億５千８百万円）、投資有価証券の増加（１億９千８百万円）、現金及び預金の減少（５億８千４百万円）、売掛金の減少（１億５千万円）、その他流動資産の減少（１億１千７百万円）であります。（負債の部）　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は97億９千５百万円と、前連結会計年度末と比べて６億５千２百万円減少しました。主な増減項目は、未払法人税等の増加（２億１千万円）、短期借入金の増加（１億１千万円）、その他固定負債の減少（３億９千５百万円）、長期借入金の減少（２億５千６百万円）、設備関係支払手形の減少（１億６千３百万円）、退職給付に係る負債の減少（８千２百万円）であります。 （純資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は111億８千５百万円と、前連結会計年度末と比べて13億５千５百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（９億９千４百万円）、為替換算調整勘定の増加（２億４千万円）であります。 (２) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (５) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、163,106千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ニッキ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田尻　慶太　　　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花輪　大資　　　　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以　上 (注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。(注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産171,854,000
商品及び製品1,399,385,000
仕掛品1,402,847,000
原材料及び貯蔵品96,678,000
その他、流動資産333,204,000
建物及び構築物（純額）6,375,112,000
機械装置及び運搬具（純額）618,943,000
建設仮勘定1,311,752,000
有形固定資産9,030,220,000
無形固定資産841,644,000
投資有価証券1,730,500,000
投資その他の資産2,029,560,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金402,729,000
短期借入金3,619,188,000
未払法人税等224,625,000
賞与引当金76,728,000
退職給付に係る負債367,530,000
資本剰余金49,175,000
利益剰余金9,483,897,000
株主資本9,725,302,000
その他有価証券評価差額金904,322,000
為替換算調整勘定531,516,000
退職給付に係る調整累計額-1,920,000
評価・換算差額等1,433,917,000
非支配株主持分26,125,000
負債純資産20,980,455,000

PL

売上原価4,851,868,000
販売費及び一般管理費1,251,891,000
受取利息、営業外収益22,879,000
受取配当金、営業外収益47,529,000
為替差益、営業外収益296,095,000
営業外収益381,377,000
支払利息、営業外費用54,507,000
営業外費用55,273,000
固定資産売却益、特別利益715,000
特別利益91,111,000
特別損失5,814,000
法人税等372,902,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益99,997,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益242,203,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,416,000
その他の包括利益340,784,000
包括利益1,483,928,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,481,716,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,211,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,142,809,000
売掛金1,587,580,000
外部顧客への売上高7,208,405,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）電子記録債権－千円9,882千円
配当に関する注記 配当に関する事項(1）配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式147,485802023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 　(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第132期第３四半期連結累計期間第133期第３四半期連結累計期間第132期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）6,559,7697,208,4058,802,961経常利益（千円）1,117,5731,430,7491,405,866親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）654,9851,142,809878,232四半期包括利益又は包括利益（千円）749,6351,483,928946,376純資産額（千円）9,780,18011,185,3459,829,721総資産額（千円）20,718,76320,980,45520,276,939１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）341.24617.95459.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）47.153.248.4 回次第132期第３四半期連結会計期間第133期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）157.61242.64（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。